農林水産部 東部農林事務所 農業振興課の工程表

基本的事項

所管組織、所管責任者

組織ミッション

１．政策内容と目標

（１）政策内容

（２）今年度の目標

（参考）該当する長期的目標

政策項目	元気づくり総合戦略	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
○

�U　産業を元気に�G元気な農業に向けて農業活力増進プランを実行 �T豊かな自然でのびのび鳥取らしく生きる（２）農林水産業�@将来を担う若き担い手の活躍

●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）

番号	大項目	取組みの方向性
1	�T 【ひらく】地域で・県外で・国外で新時代に向かって扉をひらく	�I退職された団塊世代の方、ＩJUターンされた方等も含め、認定農業者、新規就農者、集落営農組織、農外からの企業参入など多様な経営主体の育成・確保を推進します。

２．測定指標

指標１

指標名	指標の分類
新規就農者の育成確保（新規の認定者数）	活動指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	５名	７名	５名	３名	５名
時点	平成26年度末	平成29年度末	平成30年度末	平成30年度末	平成31年度末

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
その他計画等	各市町農業経営基盤強化促進基本構想	就農希望者の経営計画（就農計画）等の作成を支援することで、新規就農者数の確保及びそれらの就農定着を図る

指標2

指標名	指標の分類
認定農業者の育成確保（認定者数）	活動指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	１４３名	１５５名	１５５名	１４３名	１５７名
時点	平成26年度末	平成29年度末	平成30年度末	平成30年度末	平成31年度末

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
その他計画等	各市町農業経営基盤強化促進基本構想	各種事業及び経営改善計画等の作成を支援し、地域農業の中心となる経営体を確保する

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	新規就農者総合支援事業　（予算額（事業費）371732千円）	新規就農者の確保・育成を目的に、経営開始時に必要な機械・施設整備への助成、就農初期の負担軽減を目的とした就農応援交付金及び青年就農給付金の支給を行い、新規就農者のニーズにあわせて段階的な支援を行う。 また、親元就農の促進・定着を図るための支援を行う。
2	集落営農体制強化支援事業　（予算額（事業費）32244千円）	集落営農の組織化、水田営農に必要な機械施設の整備、経営の多角化及び組織の後継者育成を支援し、将来に向けても集落の農地を維持できる体制づくりを進める。
3	アグリビジネス企業参入総合支援事業　（予算額（事業費）14828千円）	建設業をはじめ農業以外からの企業の農業参入を推進するため、（１）参入準備段階、（２）経営開始段階、（３）経営推進段階でそれぞれ支援を行うもの。
4	経営体育成支援事業　（予算額（事業費）14000千円）	適切な人・農地プランを作成した地域等の中心経営体等に対し、農業用機械等の導入を支援するとともに、重大な気象災害が発生した場合、当該被害の状況等を総合的に判断し、農産物の生産に必要な施設等の再建等を支援する。 また、経営規模が小規模・零細な地域の意欲ある経営体に対し、共同利用機械等の導入を支援する。
5	農地集積総合推進事業　（予算額（事業費）509888千円）	地域農業の担い手への農地集積を進め担い手農家の経営安定や地域農業の維持・継続を図るため、県・市町村、農業委員会、農地利用集積円滑化団体等が行う農地利用調整に係る取組みの支援を行う。

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
8
評価理由
認定新規就農者の実績が５名（変更２名を含む）あり、目標値（5名）を達成し、就農希望相談もあり、今後も期待できる。また、農地集積に関しては圃場整備事業の活用に向けた動きがみられるなどの進展がみられた。

H30年度の取組	成果
・認定新規就農希望者への就農計画及び就農準備等の作成支援	平成30年度は、新規認定３人（鳥取市３人）変更認定２人（鳥取市）、平成30年度中の新規認定予定者３人（鳥取市３人）の就農計画作成支援を実施。
・計画達成に向けた既認定者への支援として現地巡回指導と経営検討を実施する	青年就農給付金受給者２０名に対し、現地巡回指導（8/3〜8/28、1/22〜1/30）、経営状況ヒアリング（3/6〜3/19）を実施。
集落営農体制強化支援事業の取組を希望する営農組合に対する計画作成支援	鳥取市と協力し事業を実施し額の確定まで行えた。現在、来年度早々の事業実施に向け、４件のプラン作成を支援中である。
農地集約・集積に向けたチーム会議の開催や集落説明会等で取組支援を実施	チーム会議等を活用した情報共有と地元関係者への説明会の実施。また、河原町小河内集落の組織化要望に対して、組織化を行った際の収支計算や集落アンケート実施に向けた支援を行った。 岩美町蒲生地区ではアンケートを実施。

課題	今後の取組
・計画との乖離が大きい既認定者への技術指導等	・関係機関連携による継続した支援。・既認定者への現地巡回指導等
・市町公社の研修受入体制の見直し助言	・鳥取市の公社に関しては、H30年度に見直し案を協力して策定した。今後、この見直しに準じた運用ができているかの確認を市と協力し行っていく。岩美町の公社に関しては、体制強化が必要との認識は岩美町関係者とも共有しているところであるが、具体的動きなし。・今後、具体案を作成する必要がある。関係者との協議をもとに活動を行っていく。
・独立自営就農、親元就農、法人への就農促進	・認定新規就農希望者への就農計画作成支援・新規就農者関連事業の手続き支援
・研修受け入れ先進農家の掘り起こし	・事業等説明会の開催、個別相談受付の実施
・農地集約・集積の進展	・人・農地チーム会議等を活用した情報共有と地元関係者への説明会を実施。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。