元気づくり総本部 元気づくり推進局 とっとり暮らし支援課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 とっとり暮らし支援課 所属長名 齋尾安広 電話番号 0857-26-7155
組織ミッション
市町村、民間団体、NPO等の多様な主体と協働・連携し、中山間地域やまちなかにおける住民の暮らしの安全安心の確保や 県外からの移住定住を促進することで、地域力の向上と地域活性化を図り、「暮らしやすいとっとり」の実現を目指す。
1.政策内容と目標
(1)政策内容
移住者の相談体制を充実させるとともに、市町村や民間団体と連携して受入体制の整備・充実を図ることで県外からの移住定住を促進
加えて、ポータルサイトの掲載内容の充実を図るとともに、多様な媒体を活用した情報発信を強化
(2)今年度の目標
県内外の学生を中心とした若者が「ふるさと鳥取」との関りを深めることで県内定着・IJUターンにつながる取り組みを推進し、若者の県外流出に歯止めをかける。
(参考)該当する長期的目標
政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン(教育振興基本計画) | その他 |
○
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V まちを元気に | @4年間でIJUターン4千人達成プロジェクト |
V幸せを感じながら鳥取の時を楽しむ | (1)移住・定住 | @「移り住みたい」鳥取県 |
●将来ビジョンの取組の方向性(該当所属のみ)
番号 | 大項目 | 取組みの方向性 |
1 | U【つなげる】様々な活動・力をつなげ、結集して、持続可能で、魅力あふれる地域を創る | B移住・定住相談窓口の全県的な整備、移住定住サポートセンター(本県への移住定住についての総合窓口)におけるきめ細かな相談対応、近畿圏域等を重点地域とした移住・定住先としての鳥取県の魅力の効果的な情報発信など、IJUターン対策に積極的に取り組み、定住人口の増加を目指すとともに、二地域居住等の新しいスタイルの住民を増加させます。新たな住民が行う活動により地域が活性化し、更に新たな住民を呼び寄せ、増加させる大きなサイクルを形成します。 |
2 | U【つなげる】様々な活動・力をつなげ、結集して、持続可能で、魅力あふれる地域を創る | C移住者向けの家屋、土地等の提供(クラインガルテン(滞在型市民農園)等の造成)など、移住定住環境の充実を進めるほか、地域の受入機運を醸成するなど移住者が地域に溶け込むようサポート体制を充実し、移住して就業したり、豊かな自然環境の中で中山間地域の生活を楽しんだり、文化・芸術の創作活動を目指す移住者の増加を目指します。また、例えば、家庭菜園的な農業を始める際の行政の支援、ネットワークづくりなどを進めます。 |
3 | W【楽しむ】いきいきと楽しみながら充実した生活を送る | E移住定住推進交付金での支援(住宅購入・修繕・貸与に対する支援等)など、県と市町村とが連携して移住希望者のニーズに対応した支援策を充実し、IJUターンをされた方やその同士が地域の方々とのネットワークを形成し、IJUターンをされた方が不安なく住み続けられるような、人の温かさを感じる地域コミュニティ(地域社会)づくりを推進します。 |
2.測定指標
指標1
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
数値 | 0 | 4,907人 | 8000 | | 8000人 |
時点 | H27当初 | H27〜H29年度上期 | 平成30年度末 | | H27〜H31年度累計 |
根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
将来ビジョン | | 平成27年度から31年度までの5年間において8千人の移住者を受け入れることとしているため。 |
指標2
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
数値 | 8,468件 | 4275 | 4500 | | |
時点 | 平成19〜27年度 | 平成28年度 | 平成30年度末 | | |
根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
将来ビジョン | | 本県への移住希望者を把握する目安とする。 |
3.目標を実現するための主要事業・主要制度
番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
1 | とっとりとの関係人口をふやす事業 (予算額(事業費)36854千円) | ○本県の人口減の大きな要因である若者の県外流出に歯止めをかけるため、県内外の学生を中心とした若者が『ふるさと鳥取』との関わりを深めることで県内定着・IJUターンにつながる取組を推進する。
○鳥取県へ移住を考えている方々、Uターンを考えている方々などに、鳥取の暮らし、子育て、就職などの必要な情報を届け、鳥取県へのIJUターンにつなげるため、イベントの開催や多様な媒体などを活用した情報発信を行う。
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2 | 移住定住推進基盤運営事業 (予算額(事業費)127737千円) | 「鳥取県移住定住サポートセンター」の相談及び情報発信業務を、(公財)ふるさと鳥取県定住機構へ委託することにより、本県へのIJUターンを希望される方の相談にワンストップできめ細かく対応するとともに、本県へのIJUターンに関する情報発信を総合的かつ一元的に行う。
さらに、都市部で「鳥取県」の知名度を上げ、とっとり暮らしを全国区とするため、首都圏及び関西圏における発信・相談の中心拠点であるふるさと回帰支援センターに鳥取県ブースを設置して、移住相談やイベント等に取り組む。 |
3 | 移住定住受入体制整備事業 (予算額(事業費)78810千円) | 市町村が取り組む、専任相談員の設置や、お試し住宅の設置、移住希望者への住宅支援や空き家改修の見積り支援、移住者を受け入れる団体の創設支援など、移住定住に係る事業を支援する。 |
4.評価
■最終評価(年度末時点)
進捗評価 |
◎(予定以上) |
達成度の評価 |
9 |
評価理由 |
平成30年度上半期のの移住者数が954人と過去最高となり、平成27年度から平成30年上期までの累計移住者数が7055人となっており、総合戦略に定める移住者目標を1年前倒しで達成する見込みとなっているため。 |
H30年度の取組 | 成果 |
移住者の更なる獲得のための相談体制の強化や「来んさいな 住んでみないや とっとり」県民会議と連携した都市部での若者交流会の開催、移住定住促進強化月間、IJUターンを促す動画制作・情報発信などに取り組んだ。ワーキングホリデーや地域課題解決人材の受入事業などによる関係人口づくりを進めた。 | 上半期において過去最高の移住者数を実現した 954人 |
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課題 | 今後の取組 |
移住者数のさらなる増加 | ○総合戦略に定める移住者目標の1年前倒しでの達成に向けて、引き続き移住定住の取組を実施する。 |
若者の転出超過 | ○若者の定着・IJUターンを促進するため、本県に愛着をもち、関りを持つ関係人口の拡大に向けた取組を進める。 |
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※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。