平成30年度工程表
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西部総合事務所 福祉保健局 健康支援課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者


 所属名 健康支援課 所属長名 高橋千晶 電話番号 0859-31-9306

組織ミッション

<県民が健やかに安心して暮らすことができるよう保健・医療の推進を図る。>  (1)働き盛り世代のがん対策の推進や生涯をとおした健康づくりへの支援 (2)災害(原子力災害含む)や感染症等健康危機管理へ適切な対応 (3)安心・安全な医療サービスの提供並びに在宅医療の推進及び医療・介護の連携強化、地域包括ケアシステムの構築

1.政策内容と目標

(1)政策内容

地域包括ケアの推進及び対象者の拡大

(2)今年度の目標

地域包括ケアシステムの整備

(参考)該当する長期的目標

政策項目元気づくり総合戦略将来ビジョン環境イニシアティブプランアクションプラン(教育振興基本計画)その他

●将来ビジョンの取組の方向性(該当所属のみ)

番号大項目取組みの方向性
1X【支え合う】お互いを認め、尊重して、支え合うD医療機関同士、医療機関と在宅支援サービス、在宅生活を支えるサービス間がつながるネットワークの構築等により、適切なサービスを受けられるよう、「医療と福祉の連携」を推進します。

2.測定指標

指標1

指標名指標の分類
入退院調整ルールにおける退院調整率
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値76.0%87.0%87.0%92.0%
時点H27.4H29.4H30.4H30.4
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由
将来ビジョン

3.目標を実現するための主要事業・主要制度

番号主要事業・主要制度事業概要・スケジュール
1地域医療構想推進事業 (予算額(事業費)445千円)〇地域医療構想調整会議において、圏域内のデータを示し各医療機関が担う将  来的な役割分担を検討。また、構想の実現に向けた取組を進めるにあたり、地  域医療介護総合確保基金を活用した事業を検討する。   (年2回(5月、10月頃)開催予定)
2地域包括ケア推進支援事業 (予算額(事業費)7185千円)@医療・介護の連携体制の推進(当局主体)   ア  ルール運用状況及び困難事案等に係る調査及び評価(5〜6月)   ・連携率及び困難事例の把握   ・連携率の低い病院への聞き取り   ・診療・介護報酬改定に伴う施設体制の変更等の状況把握   イ 医療介護連携の構築に係る「調整会議」の開催(7〜8月)   ウ 代表者会議の開催   エ 医療介護連携関係者等研修会(10〜12月)   ・関係機関(小児在宅支援センター(鳥大附属病院)等)から情報収集  A「在宅医療・介護連携推進事業」の推進(市町村実施事業への支援)

4.評価

■最終評価(年度末時点)

進捗評価
△(やや遅れ) 
達成度の評価
8
評価理由
今年度予定していた地域包括ケア推進支援事業についてはほぼ予定どおり実施済み。入退院調整ルール改正に向けた意見とりまとめが次年度に持ち越した。 

H30年度の取組成果
5月、11月に地域医療構想調整会議を開催し、公立病院、公的病院のプランについて説明。 病床機能報告について報告。 公立病院等が考える、2025年に向けた医療提供体制について、関係者間で共通認識した。 また、病床機能報告により、圏域内の現状を情報共有。
地域包括ケア推進支援事業  1 医療・介護の連携体制の推進(当局主体)   ア  ルール運用状況及び困難事案等に係る調査及び評価(アンケート 5〜6月)       【アンケート調査の実施】        @内容:H30.4月時点における医療と介護の入退院に関する連携状況               (退院調整率、入退院時情報提供書送付件数、連携上問題点等)              ・時期:H30.5月〜6月               ・対象:居宅介護支援事業所(70箇所)ケアマネージャー                地域包括支援センター(15箇所)担当者         A医療機関(16/16箇所)入退院調整部門担当者(11月実施)            介護との連携体制、連携課題、29年度ルール改正事項の実施状況等  管内18病院  イ  医療介護連携の構築に係る「調整会議」の開催  ウ 医療介護連携関係者等研修会     2 市町村における医療、介護連携の推進 3 医療介護の対象拡大に伴う小児医療ケアに関する実状の把握   ※局内PT会議(健康支援課・福祉企画課)で実施  1 医療・介護の連携体制の推進  ァ 【アンケート調査結果】     @居宅介護事業所、地域包括支援センターへのアンケート調査      ・連携率はH29:87%⇒H30:92%      ・医療、介護相互の連携が率だけでなく連携状況で改善     A急性期、回復期病院についてアンケート調査 18病院      連携状況の改善、介護現場との相互理解の必要性あり        イ 【調整会議】     ・開催時期:12月18日  ウ 【研修会】     ・開催時期:12月18日        演題:「地域共生社会に向けた松江市社会福祉協議会の取り組み」 2 市町村主催の意見交換会に定例的に参画。   医師会との連携、資源マップ作製、研修会開催協力、意見交換会で情報提供や助言、提案等の  支援を実施。 3 【医療的ケア児に関する病院聞き取り】   ・鳥大病院、総合療育センターへ地域との連携状況や課題について聞き取り   ・31年度への取り組み課題整理ができた。 ※局内PT会議(健康支援課・福祉企画課)6回実施   当局主体の実施事業の検討、市町村支援のあり方について検討
 
 
 
 
 
 
 
 
課題今後の取組
調整会議で協議するための圏域内医療機関の役割分担のあり方を検討レセプトデータによる高度急性期、急性期の医療提供状況の分析及び将来推計の作成
医療的ケア児に係る地域支援体制の整備、及び地域包括ケアシステムの推進 ・医療的ケア児に係る地域支援体制整備    ・地域包括ケアシステムの推進継続

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。



最後に本ページの担当課
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