生活環境部くらしの安心局くらしの安心推進課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

　所属名　くらしの安心推進課　所属長名　坂口貴志　電話番号　0857-26-7593

組織ミッション

【県民の食や生活に関する安心・安全の確保】　・食品の安全性の確保　・生活衛生営業の衛生管理の確保　・適正な表示や計量の確保　・動物愛護の推進　・安心して暮らせる犯罪のないまちづくりの推進　・交通安全対策の推進

１．政策内容と目標

（１）政策内容

○温泉資源の保全利用
○動物愛護の推進
○適正な民泊の推進

（２）今年度の目標

○温泉資源の保全利用：温泉の湧出量、水位、温度等の適切な把握を行う。
○動物愛護の推進：犬猫の致死処分数（収容後死亡含む）を犬１０頭以下、猫１８０頭以下にする。
○民泊の適正運営に関するガイドラインを策定する。

（参考）該当する長期的目標

政策項目	元気づくり総合戦略	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
	○		○

●環境イニシアティブプラン

番号	目標	施策	具体的な目標
1	【５安全・安心】安全で安心してくらせる生活環境の実現	5-1 大気・水・土壌環境の保全と地下水の適正管理	温泉資源の保護、可燃性天然ガスによる災害防止及び温泉利用の適正化を図るために、温泉掘削等の許可や温泉の定点観測等を行います。

２．測定指標

指標１

指標名	指標の分類
温泉資源の保全利用	活動指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値
時点

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
環境イニシアティブプラン		温泉の湧出量、水位、温度等の適切な把握による水資源の保全

指標2

指標名	指標の分類
犬猫の致死処分頭数の削減	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	犬195頭、猫1165頭	犬6頭、猫200頭	犬10頭以下、猫180頭	犬4頭、猫189頭	犬60頭以下､猫500頭以下
時点	H24	H29	H30	H30.3.22	H35

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
その他計画等	鳥取県動物愛護管理推進計画	人と動物の調和の取れた共生社会の実現

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	温泉資源保全利用推進事業　（予算額（事業費）1028千円）	・温泉定例調査の実施・温泉定点観測の実施・温泉掘削等の許可、指導
2	動物愛護管理推進事業　（予算額（事業費）23298千円）	・動物の適正飼養の普及啓発・民間の動物福祉・動物愛護啓発活動の支援・県登録ボランティアの譲渡活動の支援・県収容動物の飼養・管理
3	人と動物の共生社会実現推進事業　（予算額（事業費）5038千円）	・県収容動物数の削減のため、繁殖制限措置へ助成・地域猫活動への助成・ボランティアと連携した動物愛護教室の開催
4	動物愛護センター機能支援事業　（予算額（事業費）23137千円）	・民間公益財団法人との連携による収容動物の譲渡促進・動物愛護センターの施設整備に対する助成
5	民泊適正化指導事業　（予算額（事業費）500千円）	・鳥取県民泊検討会の開催・住宅宿泊事業法施行要領（ガイドライン）の策定

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
8
評価理由
・犬猫の致死処分頭数については、今年度の目標値をほぼ達成した。・温泉成分等の調査については、西部地域の温泉を計画どおり実施した。・民泊については、民泊の適正運営に向けた制度や民泊の活用の在り方について検討を行い、「鳥取県民泊適正運営要綱」及び「民泊事業のガイドライン（指針）」を制定した。

H30年度の取組	成果
○温泉資源の保全利用　県西部地域にある利用源泉について、温泉成分、温度等の調査を行った。	県西部地域にある利用源泉について、湧出量、温度、水質等のデータが集積できた。
○民泊制度活用の検討鳥取県における民泊の在り方検討会及び鳥取県民泊プロジェクトチーム会議を開催し、民泊の適正運営、活用方法等について検討を行った。＜経過＞・鳥取県における民泊の在り方検討会（4月18日）・第2回鳥取県民泊プロジェクトチーム会議（5月18日）・第3回鳥取県民泊プロジェクトチーム会議（5月25日）・鳥取県民泊適正運営要綱及び民泊事業のガイドライン（指針）を制定（5月25日）	6月15日の住宅宿泊事業法施行前に「鳥取県民泊適正運営要綱」及び「民泊事業のガイドライン（指針）」を制定し、法施行に円滑に対応し、民泊に関するトラブルは生じていない。
○ボランティアと連携した動物愛護教室「命の授業」の開催　動物愛護の現状を理解し、動物愛護精神の醸成をはぐくむ機会として、小学生親子を対象にした「命の授業」を動物愛護ボランティア等と協力して、西部総合事務所で初めて開催した。	８月に２回開催した「命の授業」には６２組１４１名の小学生親子が参加し、県が収容した犬猫や犬管理所の実際を多くの親子が理解する機会となった。また、ボランティアと行政が共同で授業を企画・運営し、民間と連携した取組みともなった。
○猫の繁殖制限措置への助成　猫の収容頭数を削減するため、所有者のいない猫及び飼い猫の不妊去勢手術費用の助成を、それぞれ市町村、鳥取県獣医師会と共同で行っている。所有者のいない猫を地域で管理する「地域猫活動モデル支援事業」補助制度を開始した。	所有者のいない猫については、１７市町村が計３５６頭の計画で不妊去勢手術費用の助成を実施した。（今年度から鳥取市は中核市として別途実施している。）飼い猫についても、全県で計４００頭の計画で不妊去勢手術費用の助成を実施した。
○収容動物譲渡活動の推進ボランティアと連携した動物愛護の啓発・収容犬猫の譲渡活動をさらに進めていく必要がある。	中部地区、東部地区（鳥取市所管）において、行政主催の犬猫譲渡会を初めて開催した。（中部地区2回、東部地区1回）

課題	今後の取組
○温泉資源の保全利用毎年実施している県内温泉の温泉成分等のデータ集積を継続的に行う必要がある。	平成３１年度は東部地域の温泉を対象として、温泉成分等の調査を実施する。また、温泉法に基づく許可申請を受けて、温泉資源の保全のため環境審議会を開催して審議を行う。
○適正な民泊の推進民泊の適正運営を確保するため、制定した要綱及びガイドラインを適切に運営していく必要がある。	本県の要綱及びガイドラインに基づき、民泊事業者に対する指導を継続する。
○猫の繁殖制限措置への助成猫の収容頭数、致死処分頭数を削減するため、現行の不妊去勢手術費用の助成を継続する。	飼い主のいない猫及び飼い猫の不妊去勢手術費用の助成を継続実施する。県内では未だ取り組まれていない地域猫活動（飼い主のいない猫に不妊去勢手術を行い、給餌や糞尿の管理も行いながら地域で見守る活動）を市町村、ボランティア、地域住民等と連携してモデル事業として実施する。
○鳥取県動物愛護管理推進計画で定めた平成３５年度の数値目標を達成したため、計画の見直しを行う必要がある。	動物の愛護及び管理に関する法律の改正の動向を注視しながら、鳥取県動物愛護管理推進計画（施策、数値目標）の見直し作業を行進める。