生活環境部 くらしの安心局 消費生活センターの工程表

基本的事項

所管組織、所管責任者

組織ミッション

１．政策内容と目標

（１）政策内容

（２）今年度の目標

（参考）該当する長期的目標

政策項目	元気づくり総合戦略	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
○

●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）

番号	大項目	取組みの方向性
1	�V【守る】鳥取県の豊かな恵み・生活を守り、次代へつなぐ	�C全市町村に消費生活相談窓口を設置し、ＮＰＯ等による相談窓口の設置と相まって相談機関のネットワーク化を強化します。消費に関する情報を的確に収集し主体的に行動する自立した消費者を育成します。

２．測定指標

測定指標なし

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	消費者教育推進事業　（予算額（事業費）3,938千円）	〇消費者教育を総合的かつ一体的に推進するために、県内の大学等において、県民が学生と共に専門的な消費者教育を受講する「くらしの経済法律講座」の開催、啓発講座への講師派遣等及び新聞紙面による啓発を行う。
2	「思いやり消費（エシカル消費）」普及事業　（予算額（事業費）2,601千円）	〇「エシカルソング」を子どもたちが歌う様子を動画撮影した啓発DVDを作成し、教育現場等へ配布するとともに、本動画を活用したテレビCMを放映する。

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
8
評価理由
成年年齢の引き下げ等の社会情勢の変化に対応して、独自教材や国の教材等を活用しながら、学生、県民など対象者の特性に応じた消費者教育を展開し又は消費者教育の実施を促すことができた。 また、エシカル消費について、一般県民対象のイベント等における啓発の他、特に、将来を担う若年層に向けた新しい手法での啓発教材を作成して普及啓発を推進することができた。

H30年度の取組	成果
【消費者教育推進事業】 ・鳥取大学、鳥取短期大学、鳥取環境大学、米子高専において「くらしの経済・法律講座」を開講。 ・一般県民向けのとっとり消費者大学公開講座を開催（全８回） ・地元新聞、県政広報、消費者団体会報紙などで、架空請求はがき等の特殊詐欺、災害に便乗した悪質商法、インターネット売買等についての注意喚起や困ったときの消費生活相談窓口、無料多重債務法律相談会の周知を行った。	〇県内高等教育機関との連携により、学生及び県民が高度かつ専門的な消費者教育を受ける機会を提供し、延約６３０名の学生・県民に消費生活に役立つ知識の習得機会を提供することができた。 〇成年年齢の引き下げ、特殊詐欺被害の防止、SDGｓ（持続可能な開発目標）・エシカル消費の理解など、社会情勢の変化に対応したテーマで公開講座を通年で開催し、延約１７０名の県民に自立した消費者として必要な基礎知識の習得機会を提供することができた。 〇県内で相談件数が増加している架空請求等の情報を多様な媒体を通じてタイムリーに広報することにより、県民への注意喚起及び消費生活相談窓口の周知を行うことができた。
【「思いやり消費（エシカル消費）」普及事業】 ・若年者へのエシカル消費の普及啓発を推進するため、谷川俊太郎氏から提供を受けた詩「お金名人」を活用した教材ＤＶＤ（アニメ版、ダンス版）を作成して県内全小学校に配布するとともに、webで動画を公開した。	○これまでに作成した啓発教材に加えて、将来を担う若年者に向けたエシカル消費の新しい啓発手法として、アニメとダンスを活用した親しみやすい教材（DVD）を作成したことで、県内のみならず、県外に向けてもエシカル消費の普及啓発を効果的に展開することができるようになった。

課題	今後の取組
成年年齢の引き下げ、インターネットトラブル、特殊詐欺被害など多様化・複雑化する消費者問題に適切に対処できる自立した消費者及びSDGｓ（持続可能な開発目標）を理解し、公正かつ持続可能な社会を目指して積極的に行動する消費者の育成。	平成３０年度に改定した「鳥取県消費者教育推進計画」の重点項目及び具体的な取組に沿って、計画期間の５年間で教育機関、市町村、事業者、地域団体等、消費者教育の多様な担い手と連携して総合的かつ一体的に消費者教育を推進する。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。