商工労働部 企業支援課の工程表

基本的事項

所管組織、所管責任者

組織ミッション

１．政策内容と目標

（１）政策内容

（２）今年度の目標

（参考）該当する長期的目標

政策項目	元気づくり総合戦略	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他

�U　産業を元気に�D新規ビジネスの起業やしっかり育てる事業承継の支援 �V幸せを感じながら鳥取の時を楽しむ（２）働く場�@鳥取県産業の特徴を活かした正規雇用の場の拡大

●所属で設定する長期目標（設定がある場合のみ）

２．測定指標

指標１

指標名	指標の分類
とっとり企業支援ネットワークモニタリング実施先の利益黒字比率	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値			70%		75%
時点		H30.3.31	H31.3.31		H31.3.31

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由

指標2

指標名	指標の分類
事業承継成約件数	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値		16	16		30
時点		H30.3.31	H31.3.31		H27.4〜H30.3

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	とっとり企業支援ネットワーク連携強化事業　（予算額（事業費）35794千円）	県内企業の経営課題に対し、経営支援と金融支援の一体的推進により総合的かつ集中的な支援を行うため、とっとり企業支援ネットワークを構築し、東中西部の圏域別に連携支援を実施する。 新たに、若者の県内回帰、地域経済への波及効果など地域を代表する中核的企業（次世代型企業）の創出のため、新たに成長拡大ステージにある県内中小企業に対し、県と金融機関、商工団体等が連携し、成長資金の投入や戦略人材の確保等による成長加速化を支援する。
2	事業承継促進事業　（予算額（事業費）26764千円）	事業承継のさらなる推進を図るため、商工団体や金融機関に加え、ふるさと定住機構、市町村、県立ハローワーク等を含めた新たな連携体制を構築するとともに、計画策定・経営安定化に係る支援、移定住・創業者の承継への初期投資支援、正規雇用奨励を行う。

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
8
評価理由
とっとり企業支援ネットワークでは、年間24件の支援を新たに受け付けた。事業引継ぎ支援センターでは、2月末までに年間101件の新規相談を受け付け、成約は17件を達成した。

H30年度の取組	成果
とっとり企業支援ネットワークの枠組みによる、県内事業者の経営改善・再生を経営支援、金融支援を一体的に行い、県内企業の稼ぐ力の強化を図る。	７月に圏域別会議を開催し、支援の現状と支援に係る課題を共有した。県内金融機関、商工団体の他、県内の士業団体とも連携し、案件を発掘、支援を実施し、平成24年度から計2９７件を支援した。
事業引継ぎ支援センター、関係機関が連携して事業承継支援を進める。	県内中小企業の後継者不在率が以前として高い状況下において（全国第6位、72.3％）、事業引継ぎ支援センターにおける累計の相談件数は327件、成約件数は44件であり、引き続き、事業承継支援の成果が現れている（平成27年5月〜平成31年2月末）。また、事業承継のさらなる推進を図るため、平成30年に事業承継相談窓口西部拠点の開所や事業承継ネットワークの構築等の支援体制の強化を図った。

課題	今後の取組
ネットワーク支援案件の掘り起こしと着実な支援	企業支援ネットワークでの支援が必要な企業の掘り起こしを関係機関等と協力して行い、特に改善の見込みのある企業を中心にネットワーク支援につなげていく。また、支援完了先について、フォローアップを進めると共に、必要であれば再度、連携して支援を行うなど、必要な支援策を講じるなど、より企業ニーズに合った支援策を展開していく。
事業承継支援の着実な実施	県内の商工団体や金融機関、市町村等と連携して事業承継計画の策定や経営安定化に係る支援を実施するとともに、移定住・創業者が事業承継した際の設備投資や正規雇用への支援を活用して、県内中小企業の事業承継を推進していく

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。