総務部 税務課の工程表

基本的事項

所管組織、所管責任者

組織ミッション

１．政策内容と目標

（１）政策内容

（２）今年度の目標

（参考）該当する長期的目標

政策項目	元気づくり総合戦略	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
					○

●所属で設定する長期目標（設定がある場合のみ）

２．測定指標

指標１

指標名	指標の分類
県税の徴収率（個人県民税を除く）	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	９９．6％				９９．９％
時点	H29年度				−

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
その他計画等		平成2９年度の全国第一位県（沖縄県）の数値（99.９%）を目標に設定

指標2

指標名	指標の分類
納期内納付率（個人県民税を除く）	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	９１．9％				９２．０％
時点	H29年度				−

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
その他計画等		近年の最高実績(H29：91.9%)を０．１％上回るように設定

指標3

指標名	指標の分類
個人県民税の徴収率	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	９７・０％				９８．０％
時点	H29年度				−

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
その他計画等		平成29年度の全国第一位県（島根県）の数値（98.0%）を目標に設定

指標4

指標名	指標の分類
新規発生税外未集金額（現年度分）

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	150,127千円	110,786千円	107,807千円
時点	２７年度　（実績・参考）	２８年度　（実績・参考）

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
		費用対効果の観点から新規発生未収金（現年）抑制はとくに重要で、指標として適切。

指標5

指標名	指標の分類
税外未収金回収額(過年度分)

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	163,154千円	181,015千円	190,065千円
時点	２７年度（実績・参考）	２８年度　（実績・参考）

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
		未収金の回収は、新規発生税外未収金抑制と並び債権管理上重要。 なお、鳥取県債権回収等に関する条例により策定及び報告を義務付けられている。

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	徴収能力向上や効果的な公売手続の実施　（予算額（事業費）千円）	１　徴収スタッフネット等を活用し、タイヤロックなど徴収に関する研修を充実することで、徴収能力の向上を図る。 ２　インターネット公売の利用により、効果的な手法で租税債権の確保を図る。＜年６回程度実施＞
2	税務職員のレベルアップ　（予算額（事業費）千円）	１　新任税務職員研修（新たに税務職員となった者を対象に税に関する基礎研修会を市町村と合同で実施）＜４月下旬に実施＞ ２　新任者研修（各税目について、新任者を対象とした基礎研修を実施）＜４〜６月に実施＞ ３　専門研修（各税目ごとに、事例研究等の研修を実施し、技術の向上を図る）＜４〜１１月に実施＞ ４　自治大学校の税務専門課程（徴収コース）に職員を派遣する。＜９〜１０月に派遣＞
3	県税事務所の効率的な運営のための環境整備　（予算額（事業費）千円）	県税事務所からの現場目線での提案を受けて、県税事務及び電算システムの改善を行う。＜年１回集中的に実施＞
4	市町村税務担当部局との連携強化　（予算額（事業費）千円）	１　任意組織「鳥取県地方税滞納整理機構」において県内市町村と連携・共同し、滞納整理事務の効率化・高度化を図る。＜平成２２年４月発足＞ ２　各市町村の実情を把握しながら、地方税法第４８条による徴収引継を効果的に活用する。 ３　市町村の滞納整理事務の高度化に向けた職員の長期派遣（２年間程度）＜今年度は２町に派遣＞ ４　個人住民税特別徴収の県内一斉指定に伴い県内市町村と連携した滞納未然防止、滞納整理対策の取組を進める。
5	税務事務の共同処理の検討　（予算額（事業費）千円）	税務事務の県と市町村の共同処理において、家屋評価の共同化の実施に向けた具体的な検討、調整を行う。
6	納税意識の向上と納税環境の整備　（予算額（事業費）千円）	１　県政だより、ホームページ、ポスターの掲示、チラシ作成・配布等により、県民の納税意識の向上を図る。 ２　自動車税納期内納税促進キャンペーンの実施（４月下旬〜５／３１） ３　口座振替、コンビニ納税、クレジットカード納税の利用促進 ４　納税者の手続の簡素化等による利便性の向上を図る。
7	税外未収金回収関連強化事業　（予算額（事業費）1493千円）	・鳥取県債権回収計画等に関する条例に基づき、債権回収計画及びその達成状況を議会へ的確に報告 ・債権管理マニュアルに基づく着実な債権管理を行う ・職員が納付交渉しても、回収が見込めない債権の外部委託（サービサー、弁護士）の推進 ・個別の債権回収について、法的措置を含む相談、支援及びアドバイスを行う ・効果的な外部委託の活用を図る ・税外未収金に係る庁内会議（研修会）を開催する

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
6
評価理由
・自動車税納期内納付率が着実に向上していること。 ・決算が未確定のため現時点での評価は困難であるが、、２月末時点での徴収率を前年同期で比較すると、県税の徴収率はやや低いが、個人県民税の徴収率は昨年並みを維持している。

H30年度の取組	成果
〔２　税務職員のレベルアップ〕 自治大学校（税務会計コース、徴収事務コース）への研修派遣やその受講生を講師とした事後研修等の専門研修、また、初任者に対する基礎的研修及び徴収職員に対する研修を市町村と一体となって取り組んだ。 　・自治大税務会計コース：税務課から１名（3か月） 　・自治大徴収事務コース：中部県税から１名（3週間） 　・新任税務職員研修 　・管理担当初任者研修 　・各地区で滞納機構各支部が主催する徴収研修 　・そのほか、全国研修、中国ブロック研修などに職員を派遣した。 〔６　納税環境の整備〕 ○県税の収納窓口を口座振替、コンビニ納税、クレジット納税、スマホ納税など多様な仕組とすることで、納税者の利便性の向上及び納期内納付率の向上を図った。 　・H30自動車税定期課税からスマホ納税を導入 ○県政だより、ホームページ、ポスターの掲示、チラシ作成・配布等により、県民の納税意識の向上を図った。 　・県政だより：自動車税定期課税のお知らせ、個人事業税のお知らせ　等を掲載 　・ホームページ：7月豪雨に対する県税の減免制度の周知　等を掲載 　・ポスター、チラシ：県税のしおり、各税目ごとの「あらまし」等の作成 〔４　市町村税務担当部局との連携強化〕 市町村と連携・共同して鳥取県地方税滞納整理機構の運営を行うとともに、地方税法第４８条による徴収引継、共同研修等による市町村に対する徴収支援も引き続き行っている。また、個人住民税の徴収向上に効果的であるため、平成３０年度には個人住民税特別徴収の県内一斉指定を行った。一斉指定に関しては、県内市町村と設置した検討部会において、引き続き市町村間の情報交換やフォローを行っている。	〔２　税務職員のレベルアップ〕 ・各種研修を通じて税務職員のレベルアップを図った。また、研修参加者が事務所内や他県税事務所の職員に研修概要を伝えるなど、研修の成果を共有した。 〔６　納税環境の整備〕 ・納税環境の整備により、自動車税定期課税においては、納期内納付率が向上した。 　（８４．４％　←　昨年度：８３．６％） 　年度中途につき未評価。なお、今年度の２月末時点での数値は次のとおりである。（　）内は昨年２月末時点での数値。 【県税の徴収率（個人県民税を除く）】　９７．５％（９７．７％） 【個人県民税の徴収率】　７６．４％（７６．４％） 〔４　市町村税務担当部局との連携強化〕 ・一斉指定により給与所得者に占める特別徴収の割合が87.4％（前年度比＋6.5ポイント）と飛躍的に上昇した。これに伴い納税者の利便性向上、現年分徴収率の上昇が期待できる。 ・市町村間で情報共有、情報交換を行い、特別徴収すべき事業主の捕捉・指定、同一事業主に対する取扱いの統一など、実効性・公平性を確保するための取組に着手することができた。

課題	今後の取組
〔４　市町村税務担当部局との連携強化〕 市町村間で徴収への取組意識に温度差があり、一律に効率化などを図ることが困難である。特に、小規模自治体においては、脆弱な徴収体制と専門職員育成が困難なこと、大規模自治体においては、膨大な滞納件数に対応する機能的な徴収体制の構築が困難なことから、適正な滞納整理事務や債権管理が課題である。	徴収事務の連携強化については、鳥取県地方税滞納整理機構及び地方税法第48条による徴収引継を取組の中心に据え、税収の確保に取り組んでいく。具体的には、市町村に取組の一層の推進を喚起するため、市町村別の徴収実績の公表、指導的立場にある職員の意識啓発に向けた研修の充実などを図る。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。