生活環境部くらしの安心局住まいまちづくり課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

　所属名　住まいまちづくり課　所属長名　遠藤淳　電話番号　0857-26-7397

組織ミッション

環境にやさしく安全安心で豊かな住生活の実現
・住宅・建築物の耐震化の促進
・環境負荷の低減に配慮した住まいづくりの推進
・公平かつ的確な住宅セーフティネットの確保
・歴史・文化的な街なみ、景観の保全・活用

１．政策内容と目標

（１）政策内容

○美しい景観の保全と創造
○環境にやさしく安全安心で豊かな住生活の実現
○住宅・建築物の耐震化の促進

（２）今年度の目標

○市町村の景観行政団体への移行促進
○住宅、公共施設等建築物の耐震化率向上

（参考）該当する長期的目標

政策項目	元気づくり総合戦略	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
○	○		○		○

●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）

番号	大項目	取組みの方向性
1	Ⅱ【つなげる】様々な活動・力をつなげ、結集して、持続可能で、魅力あふれる地域を創る	④鳥取県に古くからある歴史的な建築物やまちなみを保全・再生するとともに、美しい景観を保全・創出し、快適なまちなみを形成します。
2	Ⅲ【守る】鳥取県の豊かな恵み・生活を守り、次代へつなぐ	③住宅、公共施設等の建物の耐震化率を向上させます。

●所属で設定する長期目標（設定がある場合のみ）

＜環境にやさしい・安全安心・豊かな住生活の実現＞
　住宅・建築物の耐震化の促進
　・耐震化率の向上（Ｈ２０：７０％→Ｈ３２：８６％）

２．測定指標

指標１

指標名	指標の分類
住宅、公共施設等建物の耐震化率向上	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	住宅耐震化率68％特定建築物(県有施設)耐震化率77％	住宅耐震化率78％特定建築物（県有施設）耐震化率99％	住宅耐震化率83％特定建築物（県有施設）耐震化率99％		住宅耐震化率89％特定建築物（県有施設）耐震化率100％
時点	住宅：平成17年度特定建築物：平成20年度	住宅：平成25年度特定建築物：平成26年度	Ｈ30年度末		住宅；平成32年度特定建築物；平成32年度

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
将来ビジョンアクションプラン		鳥取県耐震改修促進計画(Ｈ２８改定）により設定された目標であるため。

指標2

指標名	指標の分類
景観行政団体数	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	3				6
時点	H22末				H30以降

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
将来ビジョン環境イニシアティブプラン		市町村による景観形成行政推進の指標となり得るため。

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	住宅・建築物耐震化総合支援事業　（予算額（事業費）97675千円）	１　住宅・建築物の耐震診断、補強設計、耐震改修に対する助成(間接補助)（年間）２　耐震化の普及のため、住宅耐震化地域学習会を開催する市町村に対して費用の一部を助成（年間）３　応急危険度判定士養成講習会の開催及び判定実地訓練の実施（９月、２月）４　耐震化支援環境整備として、耐震化無料相談会、技術者向け講習会を実施する団体に対して助成（年間）５　県が登録する木造住宅耐震化業者の考査を実施（１２月）６　がけ地付近の危険住宅の移転費に対する助成（年間）
2	景観行政費　（予算額（事業費）1449千円）	１　景観審議会の開催（必要に応じて都度開催）　２　景観形成巡視員の配置・研修（巡視活動：通年、研修：１回（５月））　３　景観アドバイザーの派遣（通年、随時）　４　景観行政市町村担当者研修会（年１回（8月～９月））

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
6
評価理由
耐震化の取組は伸びは大きくないものの、実績は上がっており、意識啓発等の取組も進んでいる。

H30年度の取組	成果
○住宅、公共施設等建築物の耐震化率の向上〇応急危険度判定士養成講習会の開催〇低コスト耐震改修工法の普及啓発	○住宅・建築物の耐震診断、補強設計、耐震改修に対する助成について、17市町村から補助申請をおこない、耐震診断170件、補強設計41件、耐震改修35件に対して補助を行った。（H31.2月現在）耐震改修の件数についてはH29年度比で1.25倍に上がった。〇H30.9.12に応急危険度判定士養成講習会を開催し38名の受講があり、うち34名新規登録を行った。〇低コスト耐震改修工法モデル事業を行い、通常工法より６割程度低価格で住宅の耐震改修ができる実証を得た。また、設計者・施工者向け勉強会をH31.2.8に開催し同工法の普及啓発を図った。 H31.2.27、28に低コスト耐震改修工法の講習会をおこなった。27日の施工講習編では実寸大の模擬家屋を利用し、同工法の実技講習を行った。両日で56名の受講があった。 H30.10．18、19に耐震先進県である高知県住宅課長の川﨑氏を招き施工者・設計者・行政向けの研修会を開催した。両日で83名の受講があった。
○市町村の景観行政団体への移行促進	○市町村の景観行政担当者、景観活動団体等を対象に研修会を実施し、景観行政団体移行に向けた意識啓発を進めた。新たな景観行政団体の成立はなかったものの、湯梨浜町が移行に名乗りをあげた。しかし、平成３１年度当初予算にあげていた景観計画審議会開催の予算を切られたためH31年度の移行も難しくなっている。

課題	今後の取組
○住宅、公共施設等建築物の耐震化の伸び悩み。	○市町村と連携して広報誌への掲載等を行い助成制度の周知を図るとともに、所有者等を対象とする耐震化促進の普及啓発活動を推進し、住宅の耐震改修を促進する。また、低コスト耐震改修工法等の事業者向けの講習会を開催や低コストモデル事業を今年度に引き続き実施し、耐震化を推進する民間事業者の育成を図る。所有者への同工法の普及啓発を行う。
○景観行政団体への移行停滞	○市町村を跨いだ広域的な景観協議会を立ち上げ、景観への意識啓発を図り、独自の景観計画の必要性を訴え、景観行政団体への移行を促していく。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。