総務部行財政改革局職員支援課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

　所属名　職員支援課　所属長名　荒田すみ子　電話番号　0857-26-7039

組織ミッション

県庁の「働き方改革」や「規制改革」を進め、その成果を県民サービス向上につなげるために、
○「カイゼン」「規制改革」による業務の生産性・品質の向上を図るとともに、仕事のやり方・適正化、行政手続き等を見直す
○職員の心身の健康を保持し、安全で働きやすい職場環境を整える

１．政策内容と目標

（１）政策内容

職場の安全衛生管理体制の充実・活性化の促進

（２）今年度の目標

安全安心な職場環境づくりを目指し、職域委員会の活性化への支援と職場巡視の充実を図る
　・職域委員会の開催促進（設置義務のある所属：年１２回以上、設置義務のない所属：年１回以上）とし、特に、設置義務のない所属の開催の充実を図る。
　・各職場で、職場巡視を年４回実施し、職場点検を充実する。
　・また、専門家（安全管理士）による安全衛生診断を実施し、専門的見地からの助言を得ることによる安全管理の充実を図る。

（参考）該当する長期的目標

政策項目	元気づくり総合戦略	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他

２．測定指標

指標１

指標名	指標の分類
職場点検チェックシートにおけるあいさつ実行率	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	職域委員会設置義務のある所属：年１２回以上設置義務の無い所属：年１回以上職場巡視：年４回以上実施		設置義務のある所属：年１２回以上設置義務の無い所属：年１回以上職場巡視の実施率：８割以上
時点

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	職員労働安全衛生管理推進事業　（予算額（事業費）52427千円）	職域委員会の活性化及び快適な職場環境づくり運動の推進　　①総合安全衛生連絡協議会の開催（年２回）　②職域委員会の開催の徹底と内容の充実への支援　　・公務災害防止対策セミナーの開催により、安全衛生活動の意義についての浸　　透を図る。　　・職域委員会運営のイメージができない所属に対する積極的な助言の実施。　　・本庁衛生委員数を各部局から１名選任に拡大し、取組内容の周知を図るととも　　　に、結果概要を主管課補佐へ配布し、部局内への周知徹底を図る。　　③各職場での職場巡視の促進（年４回）　④専門家（安全管理士）による安全衛生診断の実施（試験研究機関、看護施設　　　等の６所属を予定）

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
7
評価理由

H30年度の取組	成果
①総合安全衛生連絡協議会の開催（年２回）	・年2回開催。2回目では、これまでの安全衛生に係る取組の成果や取組状況を踏まえた、今後の課題、取組方針について協議、共有を行った。・職域委員会開催義務のある所属では、14所属中12所属が年12回以上の開催目標を達成。開催義務のない所属では57所属のうち、21所属で開催されるなど、開催の定着図られてきている。
②職域委員会の開催の徹底と内容の充実への支援　　・公務災害防止対策セミナーの開催により、安全衛生活動の意義についての浸透を図る。　　・職域委員会運営のイメージができない所属に対する積極的な助言の実施。　　・本庁衛生委員数を各部局から１名選任に拡大し、取組内容の周知を図るとともに、結果概要を主管課補佐へ配布し、部局内への周知徹底を図る。	・各職域委員会での協議資料として活用できるよう、公務災害防止やハラスメント防止、メンタルヘルス研修などの開催概要を作成し、送付した。職域委員会開催義務のない所属での職域委員会開催時の資料として活用された事例もあり、効果があったと思われる。
③各職場での職場巡視の促進（年４回）	・年間計画に沿って、４回実施。いずれも実施率目標の80％には至っておらず。　（実施率：第1回57.5％、第2回32.0％、第3回65.1％、第4回41.4％）
④専門家（安全管理士）による安全衛生診断の実施（試験研究機関、看護施設等の６所属を予定）	・本庁を含めて、試験研究機関等を対象に６所属実施。対象所属には指摘に対する対応について検討依頼。職場巡視の実施通知と併せて、全所属に具体的な巡視ポイントの例示として送信。

課題	今後の取組
③各職場での職場巡視の促進（年４回）	・年間計画に沿って、４回実施。いずれも実施率目標の80％には至っておらず。　（実施率：第1回57.5％、第2回32.0％、第3回65.1％、第4回41.4％）・各所属での職場巡視に同行しての助言指導や、複数課での相互巡視など、各所属での実施を促す取組を行う。・職場巡視と合わせて倉庫の点検等も行うよう呼びかけを行う。
④専門家（安全管理士）による安全衛生診断の実施（試験研究機関、看護施設等の６所属を予定）	・本庁を含めて、試験研究機関等を対象に６所属実施。指摘に対する対応について、衛生委員会を実施して所属内で改善を検討した所属があった一方、時間も予算もないとして、改善に向けた取組が進まない所属もあった。・実施結果、共有しておきたい指摘事項などを、具体的な巡視ポイントとして全所属に例示したかったが、そこまで至らなかった。・来年度は、安全診断実施後の各所属での検討、全所属への巡視ポイントの提示などを時期を失することなく取り組む。
①本庁衛生委員会の活性化	・各部局からの委員選出を行い、意見集約や周知徹底を期待していたが、委員の立場・役割を十分に説明できず、上手く機能しなかった。・来年度は、各部局の委員は安全推進者を指名することとし、より主体的な活動に繋げられるよう支援する。また、委員会での検討項目を各部局内の活動として共有できるような取組をすすめる。