総務部行財政改革局職員支援課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

　所属名　職員支援課　所属長名　荒田すみ子　電話番号　0857-26-7039

組織ミッション

県庁の「働き方改革」や「規制改革」を進め、その成果を県民サービス向上につなげるために、
○「カイゼン」「規制改革」による業務の生産性・品質の向上を図るとともに、仕事のやり方・適正化、行政手続き等を見直す
○職員の心身の健康を保持し、安全で働きやすい職場環境を整える

１．政策内容と目標

（１）政策内容

働き方改革の推進

（２）今年度の目標

カイゼン、仕事のやり方の見直し・適正化による時間外勤務の縮減、働き方の選択肢の拡大による働きやすい環境づくり等の「働き方改革」を進め、その成果を県民サービス向上につなげる。

（参考）該当する長期的目標

政策項目	元気づくり総合戦略	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他

２．測定指標

指標１

指標名	指標の分類
時間外勤務	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	319,717時間	総時間数386,377時間月100時間以上　88人（年間、延べ）年間720時間以上　19人（年間、実員）	総時間数35万時間以内（職員一人あたりの月平均時間数12.5時間未満）	集計中
時点	平成23年度	平成29年度	平成30年度

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
		労働基準法改正による長時間労働規制の厳格化を踏まえて早急に取り組む必要があるため。

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	県庁働き方改革推進事業　（予算額（事業費）1962千円）	・サテライトオフィス・在宅勤務の推進・イクボス・ファミボス研修の実施・キャリアアドバイザーの配置・「認め合いマスター」の養成・カイゼン活動の推進

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
8
評価理由
文書事務の効率化・簡素化、年度末・年度当初作業のチェックリスト化など事務負担の軽減を図るとともに、給与・勤怠管理システムを活用した即時での労務管理、管理職を対象とした働き方改革研修等を通じ管理職による労務管理の徹底に取り組んだ。また、多様な働き方につながる取組を進めていくため、「働き方チャレンジ」期間を設定し、サテライトオフィス、在宅勤務の実験的な活用推奨による利用者拡大を図った。

H30年度の取組	成果
「県庁仕事見直し隊」を結成し、時間外勤務・退庁記録とのかい離が多い所属との個別の意見交換を実施した。	所属との問題意識の共有を図ることができた。各所属が行っている時間外勤務の縮減や退庁記録とのかい離の減少に向けた取組事例について、「見直し隊会議」を活用し各部局と共有できた。
「公文書適正管理推進チーム」を設置し、公文書事務の適正化と効率化策について検討した。	文書事務の適正化と効率化を図るための「文書の保存、管理に係るガイドライン」を作成し、11月から運用を開始した。徐々にではあるが、文書事務の効率化・簡素化を図っているものが増えつつある。
サテライトオフィス・在宅勤務の利用推進のため、7月から9月までを「働き方チャレンジ」期間に設定し、対象者の制限を解除し、制度の積極的な利用を推進した。	職員それぞれが、自身の業務やワークライフバランスを見直すきっかけとすることができた。制度の利用者の大幅増につながった。
県のＯＢ職員によるキャリアアドバイザーを７名任命し、職員からの相談体制を整えた。	キャリアアドバイザーによる技術専門分野の若手職員へのアドバイスを実施した。
活力ある職場づくりのため、率先して取組を進める「認め合いマスター」を養成し、取組の定着と全庁展開を図る。	職場内でお互いの価値を認め合い、生き生きと能力を発揮できる環境づくりを目指す働き方改革の一環として取り組み、市町村、民間からも広く参加を募る形で養成研修を開催した。
年度末・年度当初作業を一覧化・チェックリスト化し、進捗管理のためのデータベースを作成の上、各所属へ配布した。	年度末・年度当初作業が事前にある程度把握でき、各所属で業務を分担したり、スケジュール管理を行うことができた。

課題	今後の取組
時間外勤務の縮減	県人事委員会規則により時間外勤務命令の上限設定が導入され、今後はその範囲内での時間外勤務となることから、規則違反とならないよう、引き続き時間外勤務の縮減に取り組む。
文書の保存、管理のガイドラインの周知徹底、活用	文書管理規程の改正にあわせ、ガイドラインの再周知を行い、文書事務の簡素化、効率化の意識づけ等を図る。
柔軟な働き方につなげるためのサテライトオフィス・在宅勤務の制度の活用促進策	対象者制限の撤廃による利用者の拡大のための要領の改正と、パソコン増設等の環境整備を検討する。
キャリアアドバイザーによる取組効果の確認	キャリアアドバイザーの取組実績を踏まえ、今後の取組の方向性を検討する。