中部総合事務所 農林局 東伯農業改良普及所の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 東伯農業改良普及所 所属長名 小西耕一 電話番号 0858-52-2125
組織ミッション
消費者ニーズに応じた農産物づくりや農業者による加工・販売を支援し儲かる農業を実現 １ 多様な担い手の活躍を支援（新規就農者等担い手の育成、女性農業者の経営参画や労働改善の推進） ２ 新品種・新技術を活用した産地づくり ３ ６次産業化など経営の発展を支援
１．政策内容と目標
（１）政策内容
農業の担い手である新規就農者の育成を図る
（２）今年度の目標
・新規就農者の経営目標達成
（参考）該当する長期的目標
| 政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
○
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○
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●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）
| 番号 | 大項目 | 取組みの方向性 |
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| 1 | Ⅰ 【ひらく】地域で・県外で・国外で新時代に向かって扉をひらく | ⑩退職された団塊世代の方、ＩJUターンされた方等も含め、認定農業者、新規就農者、集落営農組織、農外からの企業参入など多様な経営主体の育成・確保を推進します。 |
●所属で設定する長期目標（設定がある場合のみ）
鳥取県農業活力増進プラン
２．測定指標
指標１
| 指標名 | 指標の分類 |
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| 新規就農者の年次所得目標達成割合 | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
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| 数値 | － | 60% | 60% | 64％ | 70%以上 |
| 時点 | － | H29年度末 | H30年度 | 平成３０年度末 | H32年度末 |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
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| その他計画等 | 平成３０年度東伯農業改良普及所普及指導活動計画書 | 就農後５年以内の認定就農者の定着化、円滑な経営発展に資するため、各認定就農者を重点的に支援する。 |
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
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| 1 | 鳥取県農業改良普及事業 （予算額（事業費）54596千円） | ・改良普及員が行う農業生産方式や農業経営の改善及び農村生活の改善の普及指導に係る事業。
・普及指導活動に協力していただく指導農業士の活動、普及指導に係る機材の整備等に係る事業。 |
| 2 | 新規就農者総合支援事業 （予算額（事業費）371732千円） | 新規就農者の確保・育成を目的に、経営開始時に必要な機械・施設整備への助成、就農初期の負担軽減を目的とした就農応援交付金及び青年就農給付金の支給を行い、新規就農者のニーズにあわせて段階的な支援を行う。
また、親元就農の促進・定着を図るための支援を行う。 |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
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| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
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| 8 |
| 評価理由 |
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| 異常気象による収量減等はあったものの、新規就農者の努力により概ね目標が達成された。 |
| H30年度の取組 | 成果 |
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| 【新規就農者の年次所得目標達成割合】
・就農5年以内の認定新規就農者に対して、就農状況確認会等を通じて経営実績を把握した。
・特に経営実績の低い１名に対しては、関係機関と連携して実績、課題について情報を共有した。また、経営面積・経費の見直し等、経営再建のための変更計画の作成支援を行った。 | ・認定新規就農者(就農５年以内の者)の各年次所得について、目標の8割以上達成した者割合は64%であった。 |
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| 課題 | 今後の取組 |
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| 【新規就農者の年次所得目標達成】
・認定新規就農者の課題を個別に設定し、課題解決・就農計画達成に向け支援する。 | ・対象者(認定新規就農者等)についてDBを活用し、関係機関と情報を共有・連携して支援する。同時にリストを随時追記・修正し、状況の共有を図る。 |
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※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。