県土整備部 鳥取県土整備事務所 計画調査課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 計画調査課 所属長名 小田原聡志 電話番号 0857-20-3609
組織ミッション
１ ホッとするふるさとづくりに向けた公共施設整備の計画立案
２ 県民の安心・安全・利便性の充実を図るための公共事業事業化に向けた調査・設計・調整
１．政策内容と目標
（１）政策内容
土砂災害危険箇所の解消
（２）今年度の目標
管内の整備率向上のため、引き続き積極的に現地確認及び住民との合意形成を図り、要対策新規事業箇所を探していく。
（参考）該当する長期的目標
| 政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
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２．測定指標
指標１
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
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| 数値 | ２５９（０） | ２５９（０） | ２６３（４） | | ２９２（３３） |
| 時点 | Ｈ３０年度当初 | Ｈ３０年度当初 | Ｈ３０年度末（Ｈ３０年度新規事業化調査数） | | H37年度末（H33年度まで新規事業化調査数） |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
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| 将来ビジョン | | H37年度の整備率が土石流35.0％・急傾斜25.0％となることを目標とし、H33年度時点での着手箇所が土石流176・急傾斜116となることを目標としたもの。 |
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
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| 1 | 砂防事業新規事業化調整費 （予算額（事業費）96500千円） | 砂防事業新規事業化調整費
丹防川 10,500千円
下仏谷川 9,500千円
急傾斜地崩壊対策新規事業化調整費
川中地区 9,000千円
大杙地区 7,500千円 |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
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| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
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| 7 |
| 評価理由 |
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| 予定の４箇所（渓流２渓流、急傾斜地２地区）について、事業化検討のための基礎調査、予備設計を実施した。
その成果等を基に関係住民に説明を行い、事業実施に向け協力をいただけることを確認する予定であったが、今年度は渓流２渓流の該当地区のみの説明会を行うにとどまっており、急傾斜２地区については翌年度の対応となってしまったことを反映し、達成度の評価とした。（昨年度の達成度は8） |
| H30年度の取組 | 成果 |
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| 砂防事業候補２渓流及び急傾斜地崩壊対策事業候補２地区について、次年度の交付金事業化に先立つ、予備設計、用地基礎調査を実施し、関係住民並びに関係機関等へ説明を実施。 | 概略設計図面の作成及び用地基礎調査が完了した。また渓流２渓流については地元への説明会や、関係機関等との協議を行った。事業実施に向け協力をいただけることを確認した。 |
| 次年度の新規事業化調整費について、現地確認及び地元調整の整った要対策箇所について予算要求を行った。 | 次年度の新規事業化調整費として、砂防４渓流、急傾斜３地区の予算要求を行った。
（要求の内、計上は砂防２渓流、急傾斜１地区） |
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| 課題 | 今後の取組 |
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| 管内市町を通じて要望過多の状況下において、緊急度、優先度、地元の協力度合いなどを勘案の上、事業候補地とすべく箇所の洗い出しが必要。 | 左記記載事項を見極め、要対策箇所を洗い出し、予算要求を行う。
市町からの要望を受ける際には、今年度ルール化した“地元による同意書の添付”を徹底する。 |
| 急傾斜２地区について、地元への説明会を開催。 | 地元及び関係機関と調整を行い、事業化検討のための基礎調査、予備設計成果を基に説明会を早期に開催し合意形成を図る必要がある。 |
| 事業の集中と選択。 | 以前の事業スケジュール感は、①年目：予備設計 → ②年目（予備設計の次年度）：交付金事業若しくは単県事業に着手であったが、最近の事業箇所過多による進捗推進が停滞しているため、新規箇所（一部継続箇所においても）は進度調整を余儀なくされている状況にある。
このことについて、住民に理解を求めるべく行政側も説明等に留意する必要がある。 |
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※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。