平成30年度工程表
現在の位置:職員支援課の 工程表の公開 の 平成30年度工程表 の 危機管理局の一覧 の危機対策・情報課の工程表

危機管理局 危機対策・情報課の工程表

もどる  所属の一覧にもどる

基本的事項

所管組織、所管責任者


 所属名 危機対策・情報課 所属長名 山下喜夫 電話番号 0857-26-7851

組織ミッション

自然災害や大規模事故・事件など危機対応が必要な各種事案に対して、迅速かつ的確に対応し、県民の安全と安心を確保する。

1.政策内容と目標

(1)政策内容

県の危機管理対処能力の向上

(2)今年度の目標

防災フェスタ、県災害対策本部訓練等の各種訓練を重点的、効果的に実施する。

(参考)該当する長期的目標

政策項目元気づくり総合戦略将来ビジョン環境イニシアティブプランアクションプラン(教育振興基本計画)その他

●将来ビジョンの取組の方向性(該当所属のみ)

番号大項目取組みの方向性
1V【守る】鳥取県の豊かな恵み・生活を守り、次代へつなぐB様々な災害や危機に的確に対応し、県民を守れる消防・防災基盤づくり・危機管理体制づくりを推進します。

●所属で設定する長期目標(設定がある場合のみ)

各種危機事案に対して迅速・実効性のある対応を行うために対策本部体制の整備を進めるとともに、重点的・効果的な訓練を実施し、県庁内の危機管理対応能力を向上させる。

2.測定指標

指標1

指標名指標の分類
地域防災フェスタの集客数成果指標
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値1万人1万人1.5万人
時点目標値
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由
その他計画等集客の人数

3.目標を実現するための主要事業・主要制度

番号主要事業・主要制度事業概要・スケジュール
1防災フェスタ事業 (予算額(事業費)4448千円)県民の防災意識及び自助・共助の重要性への認識を高めるとともに、防災関係機関の災害対応能力の向上を図り、県として地域防災力の向上に資するため、県内各地区(東・中・西)持ち回りで、防災訓練と県民の参加体験型のイベントを併せて実施する。 ※開催順序:H30年度東部(市町)、H29年度西部(米子市)開催 ■時期 平成30年9月〜11月(土・日又は休日の1日)の予定 ■場所 東部地区の市町 ■主催 防災フェスタ実行委員会(仮称) 構成:県、東部地区市町、防災関係機関、指定地方行機関、指定公共機関、防災協定締結企業、防災協定締結団体、地元自治会等、自主防災組織等
2防災力向上(訓練・研修)事業 (予算額(事業費)1413千円)職員の災害対応能力の習熟・向上を図り、災害対応を的確に行うために、職員の訓練(災害対策本部等の模擬訓練)や研修を実施する。
3危機管理対策事業 (予算額(事業費)1776千円)各種の危機事案に対して、情報収集・初動対応・警戒体制や対策本部の設置運営を行うとともに、県庁内の危機管理体制の整備・防災関係機関との連携を強化する。

4.評価

■最終評価(年度末時点)

進捗評価
○(予定どおり) 
達成度の評価
7
評価理由
防災フェスタや災害対策本部事務局訓練を企画・実施し、災害対応能力の向上に努めた。 

H30年度の取組成果
とっとり防災フェスタ実行委員会で企画、協議を行い、9月9日〜10日の2日間で開催する計画を立て、準備を進めた。 <1日目>内容:防災啓発・体験 <場所>鳥取県庁駐車場ほか <2日目>内容:防災関係機関の公助連携訓練 <場所>鳥取港 実施に向け会場設営等を行ったが、県内への大雨警報等が発表されたことから、2日間とも中止を決定し、中止に係る対応及び災害応急対策を行った。 平成31年度の防災フェスタ開催に向け、中部地区市町と協議を重ねた。 各機関及び東部市町と連携して準備を進めることができたが、実施できなかったことは非常に残念であった。 一方、特に公助訓練施設について、鳥取市や東部消防局等と綿密な協議を行い、例年以上の規模のものを大きな経費をかけずに企画・設営することができ、次年度以降の訓練企画に非常に参考になるものとなった。 平成31年度の実施に向け、中部市町と協議を行うも、中々開催地が決まらず、協議を重ねた結果、倉吉市を開催予定地とすることで調整できた。
災害対策本部事務局訓練を実施する。 平成31年3月15日に事務局応援職員(約70名)を含む約90名体制で災害対策本部事務局訓練を実施した。今後発生が懸念される大規模災害を見据え、事務局を4階に設置する形で実施し、参加者からは「具体的な事務局運営のイメージが理解できた」など、一定の成果を得た。
 
 
 
 
 
 
 
 
課題今後の取組
平成31年度防災フェスタの開催に向け、具体的に実施時期、場所、内容を検討する。中部市町、防災関係機関と実行委員会を立ち上げ、防災フェスタの具体的な実施日時、場所、内容等について協議を進め、住民意識啓発や防災関係機関との連携強化を図る。
災害対策本部事務局訓練を継続して実施する。災害対策本部事務局の各班の機能別訓練を実施するなどして、各班の対応能力の向上を図る。
国民保護訓練を実施する。オリンピック・パラリンピック等の大規模イベントを控え、国内でもテロへの脅威が高まることを踏まえ、防災関係機関と連携してテロを想定した国民保護訓練を実施する。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。



最後に本ページの担当課
   鳥取県総務部行財政改革局職員支援課
  住所  〒680-8570 鳥取県鳥取市東町1丁目220
   電話  0857-26-7891    ファクシミリ  0857-26-8114
   E-mail  gyoumukouritsu@pref.tottori.jp