総務部政策法務課の工程表

基本的事項

　所属名　政策法務課　所属長名　西尾泰司　電話番号　0857-26-7494

県の諸活動の記録である公文書の作成、整理、保管に関する事務が適切に処理されるよう、職員の法令・文書事務に対する指導を行うことにより、県政が効率的に運営されるようにするとともに、県民に対する説明責任が全うされるようにすること。

正確かつ効率的な文書事務を行い、県民に分かりやすい文書の作成と事務処理の効率化を図る。

①正確な起案文書、施行文書の作成
②手戻りのない効率的な文書事務による省力化
③簿冊の適切な保存、廃棄と簿冊情報の公開
④公文書適正化管理チームによる検討と文書監査の実施

政策項目	元気づくり総合戦略	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他

測定指標なし

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	文書事務処理費　（予算額（事業費）2165千円）	①施行確認における指摘状況の集計・公表（四半期毎） ②文書に関する研修（文書管理主任研修、採用３年目職員研修、非常勤職員研修） ③簿冊情報の公開（５月に県のＨＰで公開予定）

H30年度の取組	成果
①正確な起案文書、施行文書の作成	施行確認時の指摘件数は、２－四半期　１１．８％（前年度１２．９％）、３－四半期　１１．９％（前年度１２．６％）、であり、目標の１０％に届かなかったものの、前年度よりは指摘率が低くなった。
②適正な文書事務の遂行	「公文書適正管理推進チーム」において公文書の管理及び文書事務に関するガイドラインを策定し、ガイドラインに沿った文書管理規程、公印規程の改正、電子決裁システムの改修を行った。また、県内、東部、中部、西部３カ所において、１２月にガイドラインの説明会を実施した。
③歴史公文書等保存条例の理念の実現に向けた公文書館・市町村との連携	文書管理・電子決裁システムの共同化の検討のため、鳥取県の電子決裁システムを使用した実際の文書事務の視察を行い、電子決裁システムを活用した文書事務について具体的なイメージを持つことができた。
④歴史公文書等保存条例の理念の実現に向けた公文書館・市町村との連携

課題	今後の取組
①正確な起案文書、施行文書の作成	カイゼン活動の取り組みとして、所属の電子決裁の時間帯を設定した畜産課、文書事務の再起案防止を設定した農地水保全課においては、施行確認時の指摘率が明らかに減少した。これらのことから、四半期毎の指摘率の通知と指導は、効果が認められるため、今後も引き続き行っていく。
②適正な文書事務の遂行	公文書適正管理推進チーム会議において抽出された課題である県庁全体の文書審査・文書管理機能の強化に向けて、文書管理事務の監査を行う。
③歴史公文書等保存条例の理念の実現に向けた公文書館・市町村との連携	文書管理・電子決裁システムの共同化の検討を引き続き続けていく。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。