平成30年度工程表
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総務部 政策法務課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者


 所属名 政策法務課 所属長名 西尾泰司 電話番号 0857-26-7494

組織ミッション

県の諸活動の記録である公文書の作成、整理、保管に関する事務が適切に処理されるよう、職員の法令・文書事務に対する指導を行うことにより、 県政が効率的に運営されるようにするとともに、県民に対する説明責任が全うされるようにすること。

1.政策内容と目標

(1)政策内容

正確かつ効率的な文書事務を行い、県民に分かりやすい文書の作成と事務処理の効率化を図る。

(2)今年度の目標

@正確な起案文書、施行文書の作成
A手戻りのない効率的な文書事務による省力化
B簿冊の適切な保存、廃棄と簿冊情報の公開
C公文書適正化管理チームによる検討と文書監査の実施

(参考)該当する長期的目標

政策項目元気づくり総合戦略将来ビジョン環境イニシアティブプランアクションプラン(教育振興基本計画)その他

2.測定指標

測定指標なし

3.目標を実現するための主要事業・主要制度

番号主要事業・主要制度事業概要・スケジュール
1文書事務処理費 (予算額(事業費)2165千円)@施行確認における指摘状況の集計・公表(四半期毎) A文書に関する研修(文書管理主任研修、採用3年目職員研修、非常勤職員研修) B簿冊情報の公開(5月に県のHPで公開予定)

4.評価

■最終評価(年度末時点)

進捗評価
○(予定どおり) 
達成度の評価
7
評価理由
指摘率が低下傾向にある。 

H30年度の取組成果
@正確な起案文書、施行文書の作成 施行確認時の指摘件数は、2−四半期 11.8%(前年度12.9%)、3−四半期 11.9%(前年度12.6%)、であり、目標の10%に届かなかったものの、前年度よりは指摘率が低くなった。
A適正な文書事務の遂行 「公文書適正管理推進チーム」において公文書の管理及び文書事務に関するガイドラインを策定し、ガイドラインに沿った文書管理規程、公印規程の改正、電子決裁システムの改修を行った。 また、県内、東部、中部、西部3カ所において、12月にガイドラインの説明会を実施した。
B歴史公文書等保存条例の理念の実現に向けた公文書館・市町村との連携 文書管理・電子決裁システムの共同化の検討のため、鳥取県の電子決裁システムを使用した実際の文書事務の視察を行い、電子決裁システムを活用した文書事務について具体的なイメージを持つことができた。
C歴史公文書等保存条例の理念の実現に向けた公文書館・市町村との連携 
 
 
 
 
 
 
課題今後の取組
@正確な起案文書、施行文書の作成カイゼン活動の取り組みとして、所属の電子決裁の時間帯を設定した畜産課、文書事務の再起案防止を設定した農地水保全課においては、施行確認時の指摘率が明らかに減少した。これらのことから、四半期毎の指摘率の通知と指導は、効果が認められるため、今後も引き続き行っていく。
A適正な文書事務の遂行公文書適正管理推進チーム会議において抽出された課題である県庁全体の文書審査・文書管理機能の強化に向けて、文書管理事務の監査を行う。
B歴史公文書等保存条例の理念の実現に向けた公文書館・市町村との連携文書管理・電子決裁システムの共同化の検討を引き続き続けていく。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。



最後に本ページの担当課
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