農林水産部水産振興局栽培漁業センターの工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

　所属名　栽培漁業センター　所属長名　氏良介　電話番号　0858-34-3321

組織ミッション

「食のみやこ鳥取」の魅力ある水産物の創出や持続的な生産技術の提供　　○つくり育てる漁業の推進　　○資源管理型漁業の推進　　○収益性の高い漁業の導入 ○内水面漁業の推進　　○漁場環境の監視と修復

１．政策内容と目標

（１）政策内容

①栽培漁業実用化対象種の創出と普及

（２）今年度の目標

キジハタの栽培漁業技術水準（栽培漁業基本計画）のステップアップ、ヒラメの放流効果の確認、ヒトデ影響調査

（参考）該当する長期的目標

政策項目	元気づくり総合戦略	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他

２．測定指標

指標１

指標名	指標の分類
栽培漁業実用化（種苗有償）対象種の拡大	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	8種（ヒラメ・アユ・クロアワビ・メガイアワビ・サザエ・イワガキ・バイ・ワカメ）	８種	８種		8種
時点	－				－

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
		栽培漁業実用化対象種の創出と普及

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	美保湾ヒトデ大量発生による資源影響調査　（予算額（事業費）1264千円）	美保湾で大量発生したヒトデ類の発生状況を監視すること。また、美保湾で行っているヒラメ種苗放流の効果を検討すること。
2	キジハタ栽培漁業実用化支援調査　（予算額（事業費）5416千円）	放流後の摂餌率の向上、生残（回収）率の向上を目的として、放流後の海況（穏やかな時期）や餌料生物量に配慮した環境（藻場）への放流、その後の追跡調査を行う。回収率の把握と費用対効果の算定のため、耳石による年齢査定、試験放流魚の追跡調査（海域）、漁獲物調査（市場）などを行う。また、魚価向上につながる調査に取り組む。

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
6
評価理由
ほぼ予定通り調査を行うことができたため

H30年度の取組	成果
美保湾ヒトデ大量発生による資源影響調査 ①ヒトデの分布調査 ②ヒラメほ放流効果検証	①H30年はスナヒトデが大量発生し、分布の状況など調査結果を漁協に報告し、駆除に役立てることが出来た。そして、駆除方法など漁業者等へ水産研究実践活動報告会で報告するとともに、美保湾ヒトデ駆除マニュアルを作成することができた。 ②ヒラメの放流効果調査を行い、11％の回収率を把握できた。
キジハタ栽培漁業実用化支援調査 ①放流後の海況（穏やかな時期）や餌料生物量に配慮した環境（藻場）を利用した放流 ②放流効果検証のための市場調査による回収率の把握と耳石による年齢査定の実施 ③脂肪含有量の測定	①キジハタ種苗放流をH30年9月4日～10月4日にかけて行い、その後放流種苗の捕獲調査を行った。台風の影響が心配されたが、種苗の生存に加え、餌を食べていることも確認できた。 ②低密度分散型放流が開始されたH23放流群の回収率を調査した結果、回収率の高いところでは14%であった。西部は東部に比べ回収率が高かった。 ③体サイズ別でみると、大きな個体ほど脂肪量が多くなる傾向がみられた。季節別にみると、キジハタの旬と言われる夏に向かうにつれ、脂肪量が多い個体が確認された。

課題	今後の取組
美保湾ヒトデ大量発生による資源影響調査	①引き続き市場調査を行い、ヒラメの回収率を把握する。 ※美保湾ヒトデ大量発生による資源影響調査は一区切りとし、今後は、年1回、春に潜水等でヒトデの発生状況の確認を行う。
キジハタ栽培漁業実用化支援調査	①放流種苗の捕獲を行い、成長や肥満度に関するデータを収集する。また、放流場所や時期の検討を行う。 ②引き続き市場調査を行い、放流魚の回収率や寄生虫の出現状況を把握する。 ③引き続き解析を行い、サイズ別、季節別の脂肪含有量の違いを明らかにする。（※来年度からは別事業内で実施）

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。