生活環境部くらしの安心局住まいまちづくり課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

　所属名　住まいまちづくり課　所属長名　遠藤淳　電話番号　0857-26-7397

組織ミッション

環境にやさしく安全安心で豊かな住生活の実現
・住宅・建築物の耐震化の促進
・環境負荷の低減に配慮した住まいづくりの推進
・公平かつ的確な住宅セーフティネットの確保
・歴史・文化的な街なみ、景観の保全・活用

１．政策内容と目標

（１）政策内容

環境にやさしく安全安心で豊かな住生活の実現
・省エネ設備、自然エネルギーの導入、県産材の利用等環境負荷の低減に配慮した住まいづくりの推進
・高齢者、障がい者等の住宅の確保に特に配慮を要する方の居住安定化を支援

（２）今年度の目標

○とっとり住まいる支援事業を利用した新築木造戸建住宅600戸、改修60戸を目指す。
○鳥取県あんしん賃貸支援事業の相談業務において、これまで入居につながらなかった方が入居できる制度の検討を行う。

（参考）該当する長期的目標

政策項目	元気づくり総合戦略	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
○

●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）

番号	大項目	取組みの方向性
1	Ⅲ【守る】鳥取県の豊かな恵み・生活を守り、次代へつなぐ	④省エネ設備や自然エネルギーの導入、県産材の利用等の環境に配慮した住宅の普及などを進め、環境にやさしい住まいづくりを目指します。
2	Ⅲ【守る】鳥取県の豊かな恵み・生活を守り、次代へつなぐ	③第三者機関が客観的な住宅の性能評価を行う住宅性能表示制度を利用した新築住宅を増加させる等により、県民の住む住宅の安全確保を促進します。

２．測定指標

指標１

指標名	指標の分類
在来軸組工法による木造住宅着工割合

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	着工割合５６％				着工割合７３％
時点	平成２２年度				平成３２年度末

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
将来ビジョン		県内建設業者の施工による木造住宅建設を推進することにより、県産材の活用や伝統技術を普及していくとともに、木造住宅の品質や技術力の向上、大工等の技術後継者育成を図る。

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	とっとり住まいる支援事業　（予算額（事業費）435850千円）	木造住宅の建設及び県産材を使用した住宅改修に対する助成を通じて、地場産業の振興と県民の住まいづくりの支援を図る。 ■新築工事＜助成要件＞　（１）県産材を１０立方メートル以上使用し、独立した生活が可能な一戸建て住宅を、県内に本拠地を置く建設業者によって建設すること。＜以下は（１）を満たす場合のみ利用可能な項目＞　（２）県産材を２０立方メートル以上使用する場合の助成　（３）県産材を２５立方メートル以上使用する場合の助成　（４）県産規格材活用住宅への助成　（５）県産ＣＬＴ活用住宅への助成　（６）子育て世帯等への助成　（７）三世代同居等世帯への助成　（８）伝統技能活用住宅への助成 ■改修工事＜助成要件＞　（１）県産材の使用量０．３立方メートル以上（構造材、下地材）又は県産材の使用見付面積１平方メートル以上（内・外装の仕上げ材）を使用し、県内に本拠地を置く建設業者によって施工されること。＜上乗せ助成＞　（２）子育て世帯等への助成　（３）三世代同居等世帯への助成　（４）伝統技能活用改修への助成
2	鳥取県居住支援協議会活動支援事業　（予算額（事業費）8013千円）	・住宅確保に配慮を要する高齢者、障がい者等の住生活の安定と向上を図るため、民間賃貸住宅の有効活用に係る基盤整備を行うことにより、地域の実情に応じた住宅セーフティネットの構築を推進することを目的に、平成24年11月に鳥取県居住支援協議会を設立。・県の委託事業であったあんしん賃貸支援事業の活動主体を本協議会に移行し、県は同協議会の活動に対し必要な支援を行う。＜あんしん賃貸支援事業の概要＞　・住宅確保要配慮者の入居を受け入れる不動産店、賃貸住宅を登録　・福祉関係者が入居や居住に係る支援を提供　・家賃債務保証制度の活用啓発　・専任相談員による相談対応、連携体制の充実
3	新たな住宅セーフティネット制度推進事業　（予算額（事業費）6539千円）	・家賃が払えるにもかかわらず、保証人がおらず過去に債務不履行がある等の理由で既存の債務保証制度が利用できない方を対象に独自の家賃債務保証制度を創設し、賃貸住宅への入居を支援する。

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
7
評価理由
とっとり住まいる支援事業を利用した新築の戸建て木造住宅600戸の目標を大幅に上回り788件（２月末現在）と好調であり、県民の住まいづくりと地場産業の振興を図ることが出来た。あんしん賃貸支援事業では、相談件数が昨年度に続き２００件を超え、住宅確保要配慮者に対して民間住宅等への入居の支援が行えている。

H30年度の取組	成果
県産材を活用した環境にやさしい住まいづくりの促進（とっとり住まいる支援事業）	・県産材を活用する件数としては過去最高であり、県産材の需要拡大及び地場産業の振興に資する木造住宅建設に寄与している。＜申請件数＞（28～29年度は年度末時点の県産材活用件数、30年度は2月末時点）　28年度：738件、29年度：733件、30年度：788件・木造戸建住宅の着工戸数は昨年度を上回る。住宅ローンの低金利が続いていることと併せて、本制度が住宅取得を後押しする効果を発揮していると思われる。＜各年度１月末時点の住宅着工戸数＞　28年度：2,463戸、29年度：2,588戸、30年度：2,483戸＜うち木造戸建住宅着工戸数＞　28年度：1,185戸、29年度：1,408戸、30年度：1,471戸・H26年度に県産材の使用量要件を15㎥から10㎥に引き下げたことで、比較的小規模な住宅でも対象となり、制度利用の裾野が広がったと関係団体等から概ね好評を得ている。
鳥取県居住支援協議会の活動を通じた、高齢者・障がい者等の住宅確保要配慮者の居住安定化への支援（鳥取県居住支援協議会活動支援事業、新たな住宅セーフティネット制度推進事業）	・鳥取県あんしん賃貸相談員が、高齢者・障がい者等の住宅確保に係る相談に対応（４～２月の相談件数：214件、うち入居決定：120件）（相談件数は前年度からの継続案件を含む）・県独自の鳥取県家賃債務保証事業を創設し、８月１日から運用開始した。（活用状況：10件　高齢者、障がい者、子育て世帯、低額所得者等）・新たなセーフティネット住宅の登録を12戸行った。

課題	今後の取組
○とっとり住まいる支援事業において、県産材の使用量要件を引き下げ、制度利用の裾野が広がったとの意見がある一方で、業界より一戸あたりの県産材使用量減少を懸念する声がある。 ○平成31年10月の消費税率引上げを控えて、引き続き経済動向をふまえた対策を検討する必要がある。 ○より良質な住宅の供給や、地場産業の更なる振興に資するよう、支援メニュー、補助金額について再検討する必要がある。	ユーザーの意見等をふまえて制度見直しを検討する。
住宅確保要配慮者が抱える問題の中には、福祉に関するものが多くを占めることから、地域で顔が見える関係で福祉と住宅関係者が連携していく必要がある。	福祉と住宅の連携を深めるセミナーを１月29日に開催したことで、連携の必要性について関係者に理解していただいたので、今後は市における居住支援協議会設置に向けて、勉強会及びセミナー開催を行うこととする。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。