平成30年度工程表
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農林水産部 農業振興戦略監 鳥獣対策センターの工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者


 所属名 鳥獣対策センター 所属長名 小谷秀文 電話番号 0858-72-3820

組織ミッション

効果的な鳥獣被害対策によって安全・安心な農業を実現する

1.政策内容と目標

(1)政策内容

効果的な鳥獣被害対策による安全・安心な農業の実現

(2)今年度の目標

侵入防止柵の設置・維持管理指導の徹底、中型獣を含めた被害の軽減指導の充実、イノシシ・ニホンジカの有害捕獲の推進

(参考)該当する長期的目標

政策項目元気づくり総合戦略将来ビジョン環境イニシアティブプランアクションプラン(教育振興基本計画)その他

●将来ビジョンの取組の方向性(該当所属のみ)

番号大項目取組みの方向性
1T 【ひらく】地域で・県外で・国外で新時代に向かって扉をひらくF水田の有効活用の視点から新規作物の導入や米を活用した加工品等の生産を促進するとともに、消費者のニーズにマッチした安全で安心な食材の供給拡大を目指し、県と農家とが連携して有機農産物、特別栽培農産物(農薬や化学肥料を削減するなど一定の要件を満たした方法により生産された農産物)等の独自の生産技術を開発し、普及を促進します。また、地域の実情に応じ、効果が高く、安価で省力的な鳥獣被害防止対策を普及定着させ、農作物等の安全安心を推進します。
3T【ひらく】地域で・県外で・国外で新時代に向かって扉をひらくE-2また、地域の実情に応じ、効果が高く、安価で省力的な鳥獣被害防止対策を普及定着させ、農作物等の安全安心を推進します。

●所属で設定する長期目標(設定がある場合のみ)

侵入防止柵の設置、捕獲、周辺環境の整備を効果的に組み合わせて鳥獣被害を減少する

2.測定指標

指標1

指標名指標の分類
シカの有害捕獲数成果指標
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値2,389頭7,274頭6,000頭13,981頭15,000頭
時点H23H28H30H28〜29の合計H28〜30の合計
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由
将来ビジョン その他計画等

指標2

指標名指標の分類
新しい捕獲方式・体制の普及活動指標
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値-先進機器を活用した捕獲技術の実証先進機器を活用した捕獲技術の実証ニホンジカの効率的捕獲技術の実証・普及ニホンジカの効率的捕獲技術の実証・普及
時点-H29H30H29H29
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由
将来ビジョン

指標3

指標名指標の分類
野生鳥獣による農作物等の被害額成果指標
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値100,784千円89,902千円70,000千円63,322千円70,000千円
時点H20-H24の平均H28H30H29H29
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由
将来ビジョン

3.目標を実現するための主要事業・主要制度

番号主要事業・主要制度事業概要・スケジュール
1鳥獣被害総合対策事業 (予算額(事業費)222250千円)野生鳥獣による農作物等の被害を防止するため、 ○捕獲の推進、侵入防止柵の設置、周辺環境の整備を支援 ○集落ぐるみの取組を推進するため、集落管理によるワナ捕獲技術の研修も取り入れた集落ぐるみの活動を支援 ○研修会、セミナー等の開催による技術普及と人材育成 ○イノシシ・シカ等の大型獣やアナグマ等の中型獣の被害防止対策研修を開催 ○鳥獣被害対策に係る推進体制強化(鳥獣被害対策実施隊の体制強化)

4.評価

■最終評価(年度末時点)

進捗評価
◎(予定以上) 
達成度の評価
9
評価理由
現場で直接農家指導を行う普及所や市町村との意見交換を通じて、対策に必要な情報の提供や研修を精力的に行った。また、外部講師を招聘し、これまで対応できていなかった中型獣や地域全体で被害対策に取り組む体制づくりの研修を実施した。被害状況の分析や既存の侵入防止柵に対する管理状況の点検等今後の対策を推進するため足がかりができた。 

H30年度の取組成果
1 捕獲の推進、侵入防止柵の設置、周辺環境の整備を支援 国・単県事業を活用し、市町村等実施主体における整備事業等に対し、事務所を通じ早期に補助金の交付決定を行った。また、柵整備、被害原因の究明・対策等の技術支援を行った。
2 研修会、セミナー等の開催による技術普及と人材育成 県・市町村職員、JA等関係団体等職員、農業者等地域住民からの要請に応じ、被害防止対策の技術普及を図った。
3 イノシシ・シカ等の大型獣やアナグマ等の中型獣の被害防止対策研修を開催 園芸試験場を会場にアナグマ等の中型獣類研修を実施するとともに、中型獣対策用の侵入防止策を実証展示し、被害防止効果の検証と農家等への普及を図っている。
4 鳥獣被害対策に係る推進体制強化(鳥獣被害対策実施隊の体制強化) 地域の獣害対策をコーディネートできる人材を育成するため、県・市町村・全農・JA・NOSA・実施隊等の関係者を対象とした「地域で取り組む獣害対策体制づくり研修」を実施した。
 
 
 
 
 
 
課題今後の取組
1 人材の育成を担う者に対する必要な情報収集や利用しやすい資料と農情報提供が十分に行えていない。既存の研修資料、被害対策関係の書籍・」DVD等の情報、被害・捕獲関係のデータを蓄積し、いつでも活用できる体制を整える。
2 既存の侵入防止柵が適切に維持管理されているか把握できていない。国事業を基本に、管理状況等の把握を行い、被害が発生している場合には、その原因と解決策の検討を行うなど継続した被害防止が行える体制づくりを支援していく。
3 地域の獣害対策を具体的にコーディネートしていくための実践的な研修が必要。東部地区をモデル地区に、地域全体でどのように獣害対策を担ってくための実践的な研修を開催する。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。



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