平成30年度工程表
現在の位置:職員支援課の 工程表の公開 の 平成30年度工程表 の 福祉保健部の一覧 の青少年・家庭課の工程表

福祉保健部 子育て王国推進局 青少年・家庭課の工程表

もどる  所属の一覧にもどる

基本的事項

所管組織、所管責任者


 所属名 青少年・家庭課 所属長名 小谷昭男 電話番号 0857-26-7687

組織ミッション

○支えを必要とされる人たちにやさしい社会をめざす  ・ひとり親家庭の自立支援を図る  ・児童虐待の防止と要保護児童の支援を図る  ・DVの防止と被害者支援を図る ○青少年の健全育成のための環境づくりを行う

1.政策内容と目標

(1)政策内容

青少年の健全育成のための環境づくりを行う

(2)今年度の目標

・青少年育成鳥取県民会議等と連携した青少年の非行防止活動、環境浄化活動等を実施
・ペアレンタルコントロール実施の県民への一層の普及

(参考)該当する長期的目標

政策項目元気づくり総合戦略将来ビジョン環境イニシアティブプランアクションプラン(教育振興基本計画)その他

●政策項目

アジェンダ・政策項目

●元気づくり総合戦略

政策分野

●将来ビジョンの取組の方向性(該当所属のみ)

番号大項目取組みの方向性
1Y【育む】次代に向けて、躍動する「ひと」を育むE青少年の健全育成には、親や大人の役割や責任も大きいことから、大人自身が自らの生き方を見直し、実際の行動に結びつける運動を推進します。
2Y【育む】次代に向けて、躍動する「ひと」を育むF青少年の健全育成を進めるため、青少年自身に有害情報についての適切な判断能力を身につけさせることにつながる取組や、インターネットを利用することができる端末設備について、ペアレンタルコントロールの推進により、有害情報の閲覧・視聴を防止する取組を推進します。

●アクションプラン(教育振興基本計画)

施策目標
1:生涯にわたって自ら学び、社会全体で子どもたちを育む体制づくり(1)社会全体(学校・家庭・PTAやNPOなど各種団体・企業・地域社会・行政)で取り組む教育の推進

2.測定指標

指標1

指標名指標の分類
鳥取県青少年健全育成条例に基づく店舗等への立入調査活動指標
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値30件
時点
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由
その他計画等鳥取県人権施策基本方針従来から青少年健全育成条例において青少年の健全な成長を阻害する行為等を規制しているが、それらの行為等に関わる事業者に対し、条例の内容をあらためて周知し、その遵守を啓発していく必要がある。

指標2

指標名指標の分類
ペアレンタルコントロールに係る街頭啓発活動の実施活動指標
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値6箇所
時点
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由
その他計画等鳥取県人権施策基本方針ペアレンタルコントロールについて県民への浸透が未だ低調であることから、啓発活動について目標を定め県民への一層の啓発を図る必要がある。

3.目標を実現するための主要事業・主要制度

番号主要事業・主要制度事業概要・スケジュール
1青少年育成対策推進費 (予算額(事業費)9045千円)・県民ぐるみの県民運動を推進するため、青少年育成運動の中核となる青少年育成鳥取県民会議の活動及び運営に対する助成を行う。 ・青少年育成に関する総合的施策を樹立するため鳥取県青少年問題協議会を運営する。
2青少年健全育成条例施行費 (予算額(事業費)1790千円)・鳥取県青少年健全育成条例の実態把握(インターネット接続機器販売店を対象とした聴き取り) ・有害図書類指定審査会の運営を行う。 ・青少年健全育成協力員の活動を支援する。 ・鳥取県青少年健全育成条例の改正内容(ペアレンタルコントロール、薬物乱用防止)の周知を行う。
3とっとり若者自立応援プラン推進事業費 (予算額(事業費)434千円)・県の若者に関する施策の基本方針を定めるとっとり若者自立応援プランの改訂を行う。 ・とっとり若者自立応援プランの対象者(特にニート、ひきこもり)である若者の自立を応援するため、相談機関相互の連携の円滑化等に取り組む。
4少年補導センター等運営事業 (予算額(事業費)1341千円)・青少年の健全育成及び非行防止活動を推進するため、市町村が設置し街頭補導活動を行う、少年補導センターの活動費の一部を助成する。

4.評価

■最終評価(年度末時点)

進捗評価
×(大幅遅れ) 
達成度の評価
4
評価理由
青少年問題協議会が開催できておらず、事業の進捗管理や評価ができていない。 

H30年度の取組成果
ペアレンタルコントロールの啓発については、県民会議への事業を委託したほか、従前の販売店への立入調査に加えてアンケート調査を行ったり、県民参画電子アンケートにより県民の理解度を調査した。 県民会議への委託事業の内、川柳コンテストにおいては前年と同等の数の者の応募があった。学校や学級担任の意識が高まってきているものと思われる。 県民参画電子アンケートの結果、まだ十分ではないがペアレンタルコントロールの県民の理解度は着実に向上していると思われる。ゲーム機等販売店における購入者への説明についても概ね適切に取り組まれていることが判明した。
少年補導センター意見交換会を開催した。 各センターの現状や課題を情報交換することで、以後のセンター運営に活かされた。
 
 
 
 
 
 
 
 
課題今後の取組
青少年問題協議会(有害図書審査を含む)の開催任期切れになっている委員の委嘱手続きを急ぎ、新年度5月中には会議を開催する。
ペアレンタルコントロール普及啓発事業委託の見直しH31で委託3年目となることから、今後の事業内容について継続の要否も含めて検討する。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。



最後に本ページの担当課
   鳥取県総務部行財政改革局職員支援課
  住所  〒680-8570 鳥取県鳥取市東町1丁目220
   電話  0857-26-7891    ファクシミリ  0857-26-8114
   E-mail  gyoumukouritsu@pref.tottori.jp