危機管理局危機対策・情報課の工程表

所属の一覧にもどる

基本的事項

所管組織、所管責任者

　所属名　危機対策・情報課　所属長名　山下喜夫　電話番号　0857-26-7851

組織ミッション

自然災害や大規模事故・事件など危機対応が必要な各種事案に対して、迅速かつ的確に対応し、県民の安全と安心を確保する。

１．政策内容と目標

（１）政策内容

関係機関と連携した情報収集・整理・分析と発信

（２）今年度の目標

○災害情報システム、Ｌアラートの適切な運用の確保により、県・市町村等の情報共有、住民等への情報伝達の向上を図るとともに、特に防災アプリの開発と民間専門サービスの活用により、情報収集・発信機能を強化する。
○多くの県民の方へ防災関係情報の伝達が正確・確実にできるよう、あんしんトリピーメールの利用者の登録促進とともに様々な情報伝達手段の活用を推進する。
○市町村防災行政無線の戸別受信機の配置等について継続して未配備の市町村に働きかける他、新しい情報伝達手段の活用に関する市町村の取り組みを支援する。

（参考）該当する長期的目標

政策項目	元気づくり総合戦略	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
○

●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）

番号	大項目	取組みの方向性
1	Ⅲ【守る】鳥取県の豊かな恵み・生活を守り、次代へつなぐ	③様々な災害や危機に的確に対応し、県民を守れる消防・防災基盤づくり・危機管理体制づくりを推進します。

２．測定指標

指標１

指標名	指標の分類
あんしんトリピーメールの登録者数	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	4496	36,548	40,000		33500
時点	2011/04/01 00:00:00	2018/04/02 08:30:00	2019/03/31 00:00:00		平成29年度末

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
将来ビジョン		安全・安心情報を携帯電話等を活用して県民に直接メール配信するものであるが、事前の利用登録が必要なことから、より多くの住民等の利用登録を促進している。一昨年度までは微減傾向であったが、昨年度は大きな自然災害が立て続き発生したことから、過去最大の増加数（約５千５百）となったため、今年度はその反動減が予想される。

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	危機管理情報収集・発信機能強化事業　（予算額（事業費）3633千円）	県や県民の危機管理事案覚知迅速化のため、民間の専門サービスを活用して、県の危機管理事案（自然災害、国民保護、火災、ライフライン等）を常時、迅速に情報提供したり、防災アプリをつくって、危機管理情報（緊急避難情報、地震情報、国民保護情報、避難所マップ、ハザードマップ、ライブカメラ情報など）をプッシュ通知・位置情報機能も活用し、迅速かつ分かりやすく情報発信し、県の情報収集と発信機能を強化する。
2	あんしんトリピーメール等システム運営事業　（予算額（事業費）8072千円）	・防災・危機管理等に関する情報を的確に提供し、県民の安全・安心につなげていくため、「あんしんトリピーメール」を配信するとともに、職員への迅速な情報提供及び初動体制を進める「職員参集・情報提供メール」を、気象注意報・警報発表時や災害、危機管理事案発生時等において、随時、迅速・的確に配信
3	鳥取県災害情報システム保守運用事業　（予算額（事業費）21935千円）	災害時における県・市町村・防災関係機関等の連携による災害対応業務の効率化や迅速化、住民等への情報伝達手段の拡充を図るため、災害情報(地図情報を含む)を閲覧、書き込みし、リアルタイムで収集・集約し、情報共有による災害対応を行うとともに、Lアラート（テレビ等多様なメディアに配信する仕組み）などを活用して住民等への情報配信機能を有する鳥取県災害情報システムの概要説明、訓練･実運用及び保守管理（ソフト改良含む）を行う。
4	２４時間災害等初動対応推進事業　（予算額（事業費）8075千円）	・自然災害等の危機管理事象に関する県・市町村･防災関係機関や県民に必要な情報を適時に提供し、初動対応の迅速化、県民の安心安全や被害の軽減につなげていくため、「災害情報センター」において、自然災害や事件・事故等の緊急事態が発生した場合に備えた事前の情報収集･集約、防災行政無線ＦＡＸやツイッター、Yahoo!防災速報等により情報提供等の災害対応を推進する。・夜間及び休日は、防災当直を実施し、24時間、災害情報センター業務を実施する体制を確保する。・とりネット（HP）上で、部局横断的な防災・危機管理ポータルサイト管理し、災害情報を集約表示し、災害分野ごとの関係情報画面へのリンクを設定する。

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
◎（予定以上）
達成度の評価
8
評価理由
防災アプリの運用開始等により県民への危機管理情報等の発信の強化を行った。特に防災アプリによるブレークスルー（飛躍的前進）は防災情報多言語化への内外コンセンサスを生み予算化へと発展させることができた。

H30年度の取組	成果
鳥取県防災アプリ「あんしんトリピーなび」を公開し運用を開始した。「株式会社レスキューナウ」と契約を締結し、危機管理情報等の収集を強化した。	防災アプリは、プッシュ通知を利用したトリピーメルなどの防災情報等のお知らせを受信したり、最寄りの避難場所・避難所、防災ライブカメラを一覧表示し、地図（自動経路案内）にもリンクできるなどの多機能を備え、１２月２５日に公開・運用を開始した（平成３１年３月１９日現在のダウンロード数：５，２７９）。さらに、新たに、多言語化予算を獲得し、本県初の本格的な防災情報の多言語化に取り組む礎を創った。危機管理情報配信サービスの利用については、11月22日に「株式会社レスキューナウ」と契約を締結し、12月1日からサービスを利用開始した。
防災、危機管理情報をより迅速で正確にに分かり易く発信するための運営を行った。	県民へ発信する情報をより分かり易く、詳細にするために、システム改修やメールの文面の修正を行った。・システム改修：水防警報発令対象河川追加・メールの文面修正：避難準備・高齢者避難開始に避難の対象者等の補足を追加　ほか
Lアラート全国合同訓練に参加し、市町村、関係機関等が災害情報システムを使用したLアラートの配信手順や操作の習熟を行った。	市町村や関係機関に、Lアラートの配信手順や災害情報システムの操作手順を確認していただいた。

課題	今後の取組
防災アプリ機能の向上	○多言語化：本体を６言語以上に翻訳（英語、韓国語、中国語（簡体・繁体）、ロシア語、ベトナム語+α）。 ○お知らせ通知数が多い問題：内容の細切れ受信解消。（一覧における各ジャンルとエリア名の表示は必要。 ○県土整備部開発（予定）ツールとの連携：県土が実施予定の社会資本運営システム創生プロジェクトにより、県内一元化ハザードマップや、河川・道路のライブカメラ統合サイト構築（郵便局ライブカメラ掲載も視野）について技術企画課と情報交換中。供用開始時にはアプリで表示予定。 ○利用者拡大：トリピーメールと共に､チラシ配布､県政広報､学生向けＰＲ等により周知予定。
あんしんトリピーメールの運用	○ニーズ把握：受信者はもとより、市町村等の発信者側の要望把握と改善が必要。 ○未達アカウントの整理：配信不能アカウント(6,013)をアプリDL数の範囲で徐々に削除予定。
鳥取県災害情報配信システムの運用	○新方式（市町村被害報告メール化等）利活用に係る内外ユーザーの要望把握と改善が必要。 ○ツイッター等への自動投稿機能追加：トリピーメール自動配信項目の追加により、気象警報や地震情報等緊急度の高い情報はツイッター等に自動投稿されるよう改修が必要。