西部総合事務所農林局地域整備課の工程表

所属の一覧にもどる

基本的事項

所管組織、所管責任者

　所属名　地域整備課　所属長名　森田智彦　電話番号　0859-31-9660

組織ミッション

地域の農業戦略を支える生産基盤の整備・保全を低コストに支援　
　１　農業生産基盤の整備・保全を支援　
　２　農村の身近な農地・水路等を地域ぐるみで保全する活動を支援　　
　３　大山山麓地域の畑地かんがいの推進　
　４　弓浜半島地域の農業用水の有効利用について支援

１．政策内容と目標

（１）政策内容

１　農地・水・農村環境を保全する組み支援する。
　２　ため池の防災機能向上を支援する。
　３　国営大山山麓農地開発事業で造成された下蚊屋ダムの受益農地において、畑地かんがい施設の整備を行う。
　４　国営中海土地改良事業完了後の弓浜半島地域（米川用水）の農業用水の有効利用について支援する。

（２）今年度の目標

１市町村、農家及び土地改良区等と連携し、取り組みを支援する。
　２　農業用ため池の防災安全度を高めるため、耐震調査を行うとともに、市町のハザードマップ作成を支援する。
　３　大山町（中山地区、名和地区）において、畑地かんがい施設の整備により営農作業の省力化、農産物の増収及び高品質化により安定的経営を確立する。
　４　国営事業で造成された干拓地内の施設管理のトラブル及び渇水時の対応について、関係機関と調整を行う。
　　米川の水を弓浜半島地域の農業用水として有効利用するため、米川用水路の地元管理体制の整備を支援する。

（参考）該当する長期的目標

政策項目	元気づくり総合戦略	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
					○

●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）

番号	大項目	取組みの方向性
1	Ⅰ 【ひらく】地域で・県外で・国外で新時代に向かって扉をひらく	⑨本県の特徴である多様な農林水産物の生産に対応した生産基盤の整備を促進します。また、高品質な県内農産物の生産・加工を通じた輸出拡大や、食品加工産業への県内農林水産品の供給拡大、新品種や機能性食品など付加価値の高い新商品開発を通じた、農林水産物供給・加工の一大生産・供給拠点を目指すフードバレーの取組を推進し、農家所得の向上を目指します。

２．測定指標

指標１

指標名	指標の分類
活動対象農用地面積カバー率（活動面積／全農用地面積）	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	0.17	0.48	0.50	0.50	0.6
時点	H19年度末	H29年度末	H30年度末	H30年度末	H36年度末

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
その他計画等	鳥取県農業生産１千億円プラン	農地や農業用水路等の地域資源を地域ぐるみで維持・保全する取り組みを計画的に推進する必要があるため。

指標2

指標名	指標の分類
ため池の防災減災	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	16	17	3	4	全重要ため池でハザードマップ作成
時点	H28年度末	H29年度末	H30年度末	H30年度末	H32年度末

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
その他計画等	農地・水保全課「ため池防災・減災対策」の目標

指標3

指標名	指標の分類
大山山麓地域(名和地区・中山地区)の畑かん整備	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	-	976	19	15	1074ha
時点	H14	H29年度末	H30年度末	H30年度末	H32

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
その他計画等	土地改良事業管理計画	畑かん整備は整備目標をH３２として進めており、年度毎の目標整備面積を設定している。

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	多面的機能支払交付金事業　（予算額（事業費）854295千円）	農地や農業用水路等の農村地域の資源を地域ぐるみで維持保全する取り組みを支援。
2	県営農地防災事業調査　（予算額（事業費）62000千円）	ため池（古市【米子市】）の実施計画を策定する。
3	ため池防災減災対策推進事業　（予算額（事業費）15750千円）	農業用ため池に対する地域住民の防災減災意識を向上させるため、ハザードマップを策定する。
4	県営畑地帯総合整備事業　（予算額（事業費）20000千円）	名和地区【大山町】、中山地区【大山町】において畑地かんがい施設を整備する。
5	米川水利用調整事業　（予算額（事業費）10610千円）	国営中海干拓事業の淡水化中止に伴い、米川用水の水を弓浜半島地域の農業用水として有効活用するために、米川用水路の地元管理体制の整備に対して支援する。

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
8
評価理由
全ての指標で取り組みは拡大したが、一部は目標に達することができなかった。（指標１：達成率１００％、指標２：達成率１２０％、指標３：達成率７９％）

H30年度の取組	成果
活動対象農用地面積カバー率（活動面積／全農用地面積）　農地や農業用水路等の地域資源を地域ぐるみで維持・保全する取り組みを計画的に推進するため、多面的機能支払交付金事業について管内市町村及び関係団体等に対してPR活動を行い、取り組みを支援した。	南部町において、既存３組織と周辺の未取り組み６集落が広域組織化した「多面的機能南西伯」が、南西伯地域振興協議会の事務的支援を受けて活動を開始した。また、日南町において、組織広域化の取り組みを具体的に検討することとなった。（長期目標：６０％に対して　年度当初：４８％、今年度目標値：５０％⇒実績値５０％）
ため池の防災減災重要ため池（堤高１５ｍ以上又は貯水量１０ｍ3以上又はため池下流に人家や公共施設が存在するため池）２９箇所において、緊急時の「ハザードマップ」を平成３２年度末までに全て作成することとし、関係市町、地元関係者等とともに取り組みを推進した。	国庫補助事業を最大限に活用して取り組みを推進し、ハザードマップを作成した。（全体２９箇所に対して、年度当初：１７箇所、今年度目標：３箇所⇒実績値４箇所）
大山山麓地域(名和地区・中山地区)の畑かん整備　現在、畑総合事業を実施している４地区（名和２期・３期、中山２期・３期）において、大山町や地元関係者等と協議・調整を行いながら畑かん末端施設の整備に取り組んだ。事業効果の発現検証やPRについて大山普及所と連携しながら積極的に取り組んだ。	夏場の渇水の影響等もあり、安定的に畑かん用水が確保・供給できる畑かん末端施設の整備要望が高まり、順調に整備面積が拡大した。（長期目標：１，０７４ｈａに対して、年度当初：９７６ｈａ、今年度目標値：１９ｈａ⇒実績値１５ｈａ）

課題	今後の取組
活動対象農用地面積カバー率（活動面積／全農用地面積）　既存組織が周辺の未取り組み集落等を取り込んで、広域的な取り組みを行うように働きかけていくことが必要である。また、既存組織が取り組みを継続していくように市町村と連携を図りながら支援していく必要がある。	引き続き、集落等に対して関係市町村と連携しながら、活動のメリット、広域化のメリッを説明し、事業の参加・継続を働きかけていく。
ため池の防災減災　作成中のハザードマップについて、確実にハザードマップが作成できるように関係市町、地元関係者等を支援していく必要がある。	引き続き、関係市町、地元関係者を積極的に支援していくとともに、未作成の重要ため池についてもハザードマップの必要性を情報発信していく。
大山山麓地域(名和地区・中山地区)の畑かん整備　畑かん施設のうち、特に末端施設（個人給水栓及びほ場内配管施設）の設置を拡大し、事業効果を発現していくことが必要である。	事業完了までの計画的な事業実施については予算措置が重要であり、国・県・町の予算確保に向けて協議・調整を図っていく。また、受益農家に対しても引き続き地元説明会等で畑かん施設の必要性を説明していく。