福祉保健部ささえあい福祉局障がい福祉課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

　所属名　障がい福祉課　所属長名　小澤幸生　電話番号　0857-26-7154

組織ミッション

○共生社会の実現
　　・障がいのある方が、自己決定と自己選択によって地域で生活できるように支援する。
　　・障がいのある方が、働くことを含めた社会参加によって希望する生活を送ることができるように支援する。

１．政策内容と目標

（１）政策内容

あいサポート運動の推進（障害者差別解消法の理解促進）

（２）今年度の目標

「鳥取県民みんなで進める障がい者が暮らしやすい社会づくり条例」「障害者差別解消法」の普及・啓発を行い、障がい者への理解を深める県民運動を推進する。

（参考）該当する長期的目標

政策項目	元気づくり総合戦略	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
		○		○

●政策項目

アジェンダ・政策項目
Ⅳ　改革と絆で元気に	⑩障がいを知りともに生きる「あいサポート運動」、手話言語条例を鳥取から全国へ

●元気づくり総合戦略

政策分野
Ⅱ人々の絆が結ばれた鳥取のまちに住む	（３）支え愛	①人と人の絆を力に安全と安心をつくる

●アクションプラン（教育振興基本計画）

施策目標
２：「知」「徳」「体」のバランスの取れた学校教育の推進	（６）特別支援教育の充実

２．測定指標

指標１

指標名	指標の分類
全国のあいサポーター数

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値		413,732人		453,287人	410,000人
時点		平成30年3月末		平成31年2月末	平成32年3月末

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
総合戦略

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	あいサポート推進事業　（予算額（事業費）14025千円）	○昨年施行となった「鳥取県民みんなで進める障がい者が暮らしやすい社会づくり条例（愛称：あいサポート条例）に基づき、「あいサポート運動」を県民全体で取り組む運動として広く周知し実践につなげるため、県内に広くネットワークを有する鳥取県社会福祉協議会にあいサポート研修事業やあいサポートメッセンジャー養成研修等を委託して実施するとともに、他の地方公共団体との連携を通じ、全国に「あいサポート運動」を拡大していく。 ○障がい者を取り巻く社会的障壁を取り除き、障がい者が安心して暮らせる社会を実現するため、地域の実情に応じた差別解消のための取組を主体的に行うネットワーク「障害者差別解消支援地域協議会」の開催や、「障害者差別解消法」の理解・促進を進めるための民間企業等への研修会開催、民間事業者等が実施する合理的配慮に必要となる経費の支援を行う。

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
7
評価理由
・「あいサポート運動研修等事業」（鳥取県社会福祉協議会へ委託）は予定どおり全ての事業を実施、また、当該運動の全国展開については平成30年度中に８自治体と協定を締結、８県１２市５町での取組へと広がった。・県内のあいサポーターはH30年度中に2,803人養成（H31.2月末時点）、計74,191人（H31.2月末現在）にとどまっている。・障害者差別解消法を知るための研修会を県内３か所で実施、H28年度開催時の参加者90名を大きく上回る計262名が参加、97%の参加者が法について「理解が深まった」と回答。・民間事業者等が実施する合理的配慮に必要となる経費の支援は、昨年同様の２件にとどまった。

H30年度の取組	成果
あいサポート運動にかかる県内での取組促進と全国への拡大	○鳥取県社会福祉協議会に事業委託し、あいサポーター研修公開講座など予定していた全ての研修等を実施。あいサポーター研修123回（H31.2月末時点）、あいサポーター研修公開講座を３地区で実施するなどにより、新たに2,803人のあいサポーターを養成するとともに、メッセンジャー養成研修を３地区で実施するなど、あいサポーター研修の講師となるメッセンジャーを新たに83名養成した。 ○新たに８市とあいサポート運動連携協定を締結京都府長岡京市（H30.5.13）、京都府福知山市（H30.5.30）、埼玉県狭山市（H30.7.3）、北海道苫小牧市（H30.10.23）、大阪府和泉市（H30.11.5）、埼玉県川口市（H31.1.17）、埼玉県和光市（H31.1.17）、神奈川県大和市（H31.2.1）
障害者差別解消支援地域協議会の開催と民間企業等への研修実施	○障害者差別解消支援地域協議会　　H30.7.25開催、H30.12.13事象聞き取り、H31.3.13開催予定 ○民間企業等への研修（障害者差別解消法を知るための研修会）　　H30.7.22（日）14:30-16:00　倉吉未来中心セミナールーム３＜参加者：60名＞　　H30.11.9（金）10:00-11:30　米子ふれあいの里中会議室１・２＜参加者：76名＞　　H30.11.9（金）15:00-16:30　県庁講堂＜参加者：126名＞　※アンケート結果　　・法についての理解が深まった（97%）、今後の接し方について改めたい（53%）

課題	今後の取組
あいサポート運動を含むあいサポート条例の普及啓発及び県内での取組促進と全国への拡大	・あいサポート条例で県民運動として位置づけているあいサポート運動及びヘルプマーク着用者への配慮を一層県民に浸透させるため、教育委員会社会教育課が行う公民館関係者等を対象とした研修会（年３回）においてあいサポーター研修や団体認定制度などを周知し、実施につなげるなど、地域における取組を一層進める。・包括協定締結企業等へ、あいサポート条例・障害者差別解消法の周知を含むあいサポーター研修の開催を働きかける。・次代の担い手である生徒等の取組を進めるため、教育委員会人権教育課の講師派遣事業を活用し、県内公立高等学校等でのあいサポート運動学習会を実施予定。・１０年目を迎えるあいサポート運動について、当事者の意見・感想などを含めた実態の把握方法を検討する。・あいサポート運動について、県外でのイベント等の機会を有効に活用して取組をＰＲし、連携自治体の拡大を図る。
障害者差別解消法の理解促進	・障害者差別解消法に係る研修会開催に当たり、民間企業等の参加を増やすための方策を検討し、実施する予定。・障害者差別解消支援地域協議会を適時に開催するとともに、民間事業者等が行う合理的配慮に要する経費補助を引き続き行う。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。