農林水産部農地・水保全課の工程表

基本的事項

　所属名　農地・水保全課　所属長名　島﨑俊宏　電話番号　0857-26-7319

地域の農業戦略を支える生産基盤の整備・保全を行い、低コストで多様な農業が展開できるよう支援していく。　１　生産基盤の整備・保全・利用を支援　２　農村の身近な農地や水路を地域ぐるみで保全する活動を支援　３　住みよいまち・むらづくりの実現を支援

ため池の防災機能の向上支援

農業用ため池の防災安全度を高めるため、整備補修を行うとともに、ハザードマップ作成等を推進する。さらに、ため池の耐震補強に向けたソフト及び整備事業の推進を図る。

政策項目	元気づくり総合戦略	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
○

番号	大項目	取組みの方向性
1	Ⅰ 【ひらく】地域で・県外で・国外で新時代に向かって扉をひらく	⑨本県の特徴である多様な農林水産物の生産に対応した生産基盤の整備を促進します。また、高品質な県内農産物の生産・加工を通じた輸出拡大や、食品加工産業への県内農林水産品の供給拡大、新品種や機能性食品など付加価値の高い新商品開発を通じた、農林水産物供給・加工の一大生産・供給拠点を目指すフードバレーの取組を推進し、農家所得の向上を目指します。

指標名	指標の分類
ため池整備箇所数	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	98箇所	123箇所	126箇所		125箇所
時点	H18年度末	H29年度末	H30年度末		H30年度末

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
		ため池の計画的な整備を図るため、実施予定計画に基づき目標値を設定

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	県営地域ため池総合整備事業　（予算額（事業費）319200千円）	老朽化したため池３箇所を改修する。西谷池（西谷）、湯坂谷池（山上・水根）、中尾尻ため池（天神野）
2	ため池防災減災対策推進事業　（予算額（事業費）15750千円）	農村地域の防災力を高めるため、ため池の調査点検やハザードマップ作成、浚渫や廃止等の保全対策、工事に係る農家負担金の軽減対策など、ハード・ソフト両面からため池整備を推進する。
3	県営農地防災事業調査　（予算額（事業費）62000千円）	ため池耐震点検２箇所の実施のほか、H30年度からの新規採択を目指して、ため池事業計画書を３箇所策定し、国と協議を行う。耐震点検：新堤池、財ヶ谷池計画策定：祢宜谷、西谷、古市

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
9
評価理由
ため池改修３→１箇所（２箇所減）ハザードマップ１３→１５箇所（２箇所増）耐震点検２→１箇所（１箇所減）新規事業化３→６箇所（３箇所増）増減はあったものの、全体として概ね当初の目標を達成することができた。

H30年度の取組	成果
県営地域ため池総合整備事業の６地区でため池を整備中であり、計画的に整備を進めている。	ため池改修は、今年度完成予定であった３箇所のうち西谷池（西谷）、湯坂谷池（山上・水根）の２箇所で豪雨･台風災害の影響うけ工事が、遅延したため完成が次年度へ繰越となった。中尾尻ため池（天神野）は予定どおり完成した。
５市町でハザードマップを作成中。	ハザードマップ作成は５市町１３箇所で作成する計画であったが、倉吉市で新たに２箇所追加となり、計１５箇所のハザードマップが作成された。
ため池耐震点検を実施中。	耐震点検は新堤池、財ヶ谷池の２箇所計画していたが、国庫補助制度の改正に伴い、進度調整を行い財ヶ谷池については次年度の調査とした。

課題	今後の取組
防災重点ため池の見直し	H30災害を受け全国的に見直しが進んでおり、H31年５月末を目途に再指定を行う。
ため池法案に係る取り組み	H31年度に制定される見込みのため池法案に関連する、義務付けされる各種事務や新たな取り組みについて、円滑に進めることが出来るよう関係市町との事前調整や準備を行う必要がある。
ため池廃止	防災上危険な放置ため池について、市町と協力し速やかに廃止手続きを進める。