生活環境部 くらしの安心局 水環境保全課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 水環境保全課 所属長名 田中将 電話番号 0857-26-7400
組織ミッション
安全で快適に暮らせる水環境づくり ・快適な水環境の確保 ・生活排水処理の普及
1.政策内容と目標
(1)政策内容
生活排水処理の普及
(2)今年度の目標
下水道、農業等集落排水処理施設、浄化槽の各種生活排水処理施設の整備を市町村と連携し推進する。また、上下水道の共通的な課題である老朽化による維持管理コストの増加、技術職員の減少や専門技術の継承、公営企業会計の導入等について、将来的に課題を解決していくための広域化・共同化のあり方の研究・検討を市町村等と継続・定例的に実施する。
(参考)該当する長期的目標
政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン(教育振興基本計画) | その他 |
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○
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○
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○
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●環境イニシアティブプラン
番号 | 目標 | 施策 | 具体的な目標 |
1 | 【5 安全・安心】安全で安心してくらせる生活環境の実現 | 5-1 大気・水・土壌環境の保全と地下水の適正管理 | ・生活排水処理人口普及率の向上 |
●所属で設定する長期目標(設定がある場合のみ)
鳥取県生活排水処理施設整備構想(生活排水処理施設の整備)
2.測定指標
指標1
指標名 | 指標の分類 |
生活排水処理人口普及率(%) | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
数値 | 0.627 | 93.1 | 93.4 | 93.6 | 94.3 |
時点 | 平成12年度末 | 平成28年度末 | 平成29年度末 | 平成29年度 | 平成32年度末 |
根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
環境イニシアティブプラン その他計画等 | 鳥取県生活排水処理施設整備構想 | |
3.目標を実現するための主要事業・主要制度
番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
1 | 合併処理浄化槽設置推進事業 (予算額(事業費)377千円) | 浄化槽管理者への維持管理指導、普及啓発を行う。 |
2 | 合併処理浄化槽設置費補助事業 (予算額(事業費)7023千円) | 県、市町村で合同処理浄化槽の設置に補助し、整備を促進する。
市町村が設置する合併浄化槽整備基金造成に補助し、整備を促進する。 |
3 | 低コスト型農業集落排水施設更新支援事業 (予算額(事業費)28000千円) | 農業集落排水施設の整備後、経過年数の長期化を迎えている既存施設の機能診断を行い、その結果に基づき必要な対策方法等を定めた構想計画(以下「最適整備構想」という。)を策定する。 |
4 | 上下水道広域化等基盤強化事業 (予算額(事業費)466千円) | 水道及び下水道の持続可能な経営確保に向けた広域化・共同化等について、各流域別に検討会等を開催し検討を進める。 |
5 | 公共下水道推進基金造成事業 (予算額(事業費)6912千円) | 市町村の公共下水道事業推進基金の造成経費に補助し、整備を促進する。 |
6 | 農業集落排水事業 (予算額(事業費)180000千円) | 農業用水の水質保全と農村の生活環境改善を図るため、生活雑排水及びし尿の処理を行う農業集落排水施設を整備する。 |
7 | 流域下水道事業費 (予算額(事業費)537380千円) | 中部地域の1市3町に係る天神川流域下水道の整備、維持管理を行う。 |
4.評価
■最終評価(年度末時点)
進捗評価 |
○(予定どおり) |
達成度の評価 |
7 |
評価理由 |
工事・委託の繰越があるが、事業は着実に実施中。(予算ベースで集排:36%、流域下水:47%が繰越となっている) |
H30年度の取組 | 成果 |
1 合併処理浄化槽設置推進事業 | H30年5月に普及啓発チラシ20,000枚を作成、浄化槽協会より県内の各管理者に配布。浄化槽協会とも意見交換し、一括契約の制度を検討した。 |
2 合併処理浄化槽設置費補助事業 | 設置費補助実績:39件(53%(当初予定基数:73件))(単独・汲み取りから合併への転換) |
3 低コスト型農業集落排水施設更新支援事業 | 国予算認証額の関係により「予算配分なし」。事業実績なし |
4 上下水道広域化等基盤強化事業 | 平成30年度から流域毎、上水道及び下水道別に開催(第1回5月、第2回8月、第3回10月、第4回2月)に実施。上下水道別に、第4回では、専門家を招聘して、今年度の取組の評価を受け、次年度の取組みにつないだ。
【下水道】
生活排水処理施設整備構想案の検討を行い3月に取りまとめを終えた。市町村は処理施設統合を進め、経営状況の改善に取組んでいる途中であり、広域化・協働化への取組に積極的出ないが汚泥処理の共同化を希望する声もあり、流域ごとや天神浄化センターを中心とした共同処理の研究が必要。
【上水道】
簡水との経営統合、水道料金の値上げや簡水との料金格差是正等の経営の課題、国庫補助が活用しにくい等による課題が生じているが、広域化・共同化への取組意向は低く具体の検討(薬品購入、水質検査等)に取組に移行はできていない。公営企業会計の分析から経営課題の洗い出しに取り組み、流域別の経営を共有した。
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5 公共下水道推進基金造成事業 | 進捗率100%(市町村の公共下水道事業推進基金の造成経費に対する補助金の支払い完了) |
6 農業集落排水事業 | 鳥取市(工事3、委託1)、若桜町(工事1)、大山町(工事1、委託1)に実施予算(128,860千円)の配分を行い実施中。
3月末時点の契約率は約64%、H31への繰越は68,003千円(鳥取市:工事3、若桜町:工事1) |
7 流域下水道事業費 | 進捗率53.0%(脱水機改築工事、受変電設備改築設計委託、脱水機工事管理委託が完了、委路工事、管路調査が繰越) |
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課題 | 今後の取組 |
1 合併処理浄化槽設置推進事業 | 浄化槽の法定検査率向上に向けた一括契約などの取り組みについて引き続き検討が必要。 |
2 合併処理浄化槽設置費補助事業 | 引き続き市町村と連携して、生活排水処理施設の早期整備を進めていく。整備が進まない地域については、公共下水道から浄化槽への転換など整備手法の見直しも含めた検討を促すとともに、生活排水処理人口普及率の目標(H35年度末95.7%)の達成に向け背策を進める。 |
3 低コスト型農業集落排水施設更新支援事業 | 現在実施中の鳥取市で県内概ね完了するため、必要な国庫予算の確保を図る。 |
4 上下水道広域化等基盤強化事業 | 下水道においては平成31年度から社会資本整備総合交付金の採択要件として、広域・共同化等の検討に着手していることが条件付けされ、検討を進めているところ。また、上水道においては水道法が改正され、都道府県の役割が明確になり、人口減少社会に対応するため、40年50年先の将来を見据えた広域化・共同化の具体的な取組みを検討する。 |
5 公共下水道推進基金造成事業 | 市町村が行った公共下水道の管渠整備について、借入金の償還のための基金の造成に対し、補助金を交付することにより、整備の促進を図るもの。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。