県土整備部 鳥取県土整備事務所 用地課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 用地課 所属長名 吹野英明 電話番号 0857-20-3610
組織ミッション
説明責任を果たした上での、計画的かつ速やかな公共用地の取得
1.政策内容と目標
(1)政策内容
砂防施設等に必要な公共事業用地の取得
(2)今年度の目標
法令を遵守し説明責任を果たし上での、計画的かつ速やかな公共用地の取得。
(参考)該当する長期的目標
政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン(教育振興基本計画) | その他 |
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2.測定指標
指標1
指標名 | 指標の分類 |
宮ノ谷川通常砂工事のための用地取得 | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
数値 | | 用地取得面積 1,356u | 用地取得面積 4,752.01u | 用地取得面積 1,356u | 4,752.01u |
時点 | | 平成29年度末 | 平成30年度末 | 平成30年度末 | |
根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
| | 県政の主要事業であることから、円滑的に用地取得を行う必要があるため |
3.目標を実現するための主要事業・主要制度
番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
1 | 用地交渉難航案件等に対する対応 (予算額(事業費)千円) |
難航案件等に対する組織的な対応
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2 | 職員の能力向上 (予算額(事業費)千円) | ・用地関係研修等への積極的参加により能力の向上を図る。
・OJT、課内研修等により担当職員の能力向上を図る。 |
4.評価
■最終評価(年度末時点)
進捗評価 |
△(やや遅れ) |
達成度の評価 |
7 |
評価理由 |
7名共有地については、所有権移転登記できるよう証明書の発行を受けた。(H31年度に所有権移転登記を行う予定。) 再算定業務及び文化財調査により、本年度は、用地取得はなかった。 |
H30年度の取組 | 成果 |
7名共有地について、認可地縁団体名義に所有権移転登記できるよう手続きを実施した。
また、他の用地を含めて、再算定業務を実施した。 | 平成30年10月に鳥取市より認可地縁団体名義にするための証明書が発行された。また、再算定業務により補償契約を締結する準備ができた。 |
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課題 | 今後の取組 |
7名共有地について、H31年度、所有権移転登記を行う。それ以外の用地についても、H31年度に用地取得を行う。 | H31年度、再算定業務により得た成果を基に補償契約を締結し、所有権移転登記を行う。 |
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※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。