企業局経営企画課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

　所属名　経営企画課　所属長名　入江康夫　電話番号　0857-26-7442

組織ミッション

鳥取県企業局経営プラン（H29～H38）に基づく電気・工業用水道及び埋立の各事業の実施により、持続可能な経営、地域産業及び環境保全への貢献に全力で取り組むこと。

１．政策内容と目標

（１）政策内容

【電気事業】民間活力を活用した県営発電施設の改修・運営検討

（２）今年度の目標

〇県営発電施設のリニューアル改修及びその後の運営に係る民間活力活用方法の決定
〇県営発電施設の民間活力活用に関する実施方針・要求水準書等の作成・公表
〇県営発電施設の民間活力活用事業の募集及び審査

（参考）該当する長期的目標

政策項目	元気づくり総合戦略	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
○	○		○

●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）

番号	大項目	取組みの方向性
1	Ⅲ【守る】鳥取県の豊かな恵み・生活を守り、次代へつなぐ	③再生可能なエネルギーである風力、太陽光等の自然エネルギーや、木質バイオマス利用による発電等を推進すると共に、メタンハイドレートを利用した新エネルギーの調査・研究を進め、新エネルギー先進県を目指します。二酸化炭素の吸収や様々な活動の源となる上質な水の供給源としての役割などの、森林の環境面への貢献や、森林の手入れを適切に行い、森林を活用することが環境を支えることにつながることなど、森林や林業の重要性に対する県民の理解を促進し、森林の健全な整備・保全を進めます。環境産業の集積を促進します。

●環境イニシアティブプラン

番号	目標	施策	具体的な目標
1	【１エネルギーシフト】エネルギーシフトの率先的な取組み	1-1 温室効果ガス削減に向けた再生可能エネルギーの導入加速

●所属で設定する長期目標（設定がある場合のみ）

・水力発電所の適正管理により電力の安定供給を図る。
・水力・風力・太陽光などの再生可能エネルギーの導入拡大とCO2削減により地球温暖化を防止する。

２．測定指標

測定指標なし

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	県営発電所における民間活力活用　（予算額（事業費）168,072千円）	県営水力発電所のPFI（コンセッション方式）の導入に向けて、外部専門家を活用し、事業者ヒアリングなど市場調査等を通じて、実施方針の策定、公募要項の策定、適切な運営権退化の設定など具体的な調査、検討を行う。

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
1
評価理由
計画のとおり、ＰＦＩ・コンセッション実施に向けた実施方針、要求水準の作成し、公募を開始した。課題としていた日野川第一発電所についても、リニューアルの概略検討やデューデリジェンス調査を実施し、本事業に含めることとした。

H30年度の取組	成果
ＰＦＩ・コンセッションの円滑な実施を行うためのアドバイザリー業務の受託者を選定する。	有識者による審査会を設置し、応募のあった３社の中から、公正に最優秀提案者を選考し、契約を締結した。
事業の適切な評価と事業者の検討に必要な各種資料を整理するためにデューデリジェンス調査を実施する。	情報を整理し、事業者に必要な情報が提供できるようにするとともに、実施方針、要求水準等の資料のとりまとめにも活用した。
日野川第一発電所について、リニューアルの概略検討業務を実施する。	日野川第一発電所のリニューアルの概略検討の結果、リニューアル基本計画ができ、また事業性の確認ができたことで、先行する３発電所と合わせて４発電所を同一のＰＦＩ事業に含めることとした。
事業を適切に進めるため、実施方針、要求水準を作成することに関して有識者の意見や助言を得るため会議を開催する。	有識者会議を設置し３回の会議と現地見学を実施し、有識者の意見を資料作成に反映させた。
事業説明会、現地説明会、事業者ヒアリング等を実施する。	説明会には多くの事業者の参加を得ることができた。またヒアリングでの事業者意見で、事業条件の妥当性を確認するとともに実施方針、要求水準書の内容に反映させた。
必要な条例を整備する。	１１月議会の鳥取県営企業の設置等に関する条例の一部改正条例の可決成立により、ＰＦＩ法に定める実施方針に関する条例が整備された。
実施方針を公表する。	事業スキームや応募要件等をとりまとめ、ＰＦＩ法に基づく実施方針を１月末に公表した。
事業者選定委員会を設置する。	公正に適切な事業者が選考できるように外部の有識者を交えた事業者選定委員会を設置し、優先交渉権者選定基準を定めた。
ＰＦＩ法に基づき特定事業を選定する。	ＰＦＩ法で定める客観的な評価として定性面、定量面の両面で効果が期待できることを確認した上で、鳥取県営水力発電所再整備・運営等事業を特定事業として選定した。

課題	今後の取組
事業者による綿密な最終提案、確実なＦＩＴ認定が可能な環境づくり	適切な時期での現地調査と対話を通じた充分な情報伝達を行う。
優先交渉権者の公正で適切な選考	選定審査会を適切に運営して、公正に優先交渉権者を選定する。
民間事業者による円滑な事業運営	引き継ぎの方法を具体化する。