| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
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| 1 | がん対策推進体制強化事業 （予算額（事業費）10126千円） | がん対策推進計画に基づき、本県のがん死亡率減少のため取り組むべきがん対策等のため、がん対策推進県民会議等を開催する。 |
| 2 | がん医療提供体制整備事業 （予算額（事業費）63513千円） | がん診療連携拠点病院が機能強化を図るための事業に支援を行うほか、がん医療従事者の人材育成支援などによる医療水準の向上を図る。（平成30年度は、厚生労働省による「がん診療連携拠点病院」の指定の更新年度に当たるので、厚生労働省への推薦作業も行う）
また、本県のがん医療の質を向上させるため、がん診療連携拠点病院等のがん診療を行う病院の外部評価を実施することで県内のがん治療の質を向上させる。 |
| 3 | がん検診受診促進事業 （予算額（事業費）11883千円） | 出張がん予防教室やがん検診推進企業アクションなどによる、がんの正しい知識の普及啓発や、休日がん検診支援により受診しやすいし体制整備を行う。
また、望まない受動喫煙防止対策に取り組む。 |
| 4 | 脱・がん死亡率ワースト３事業 （予算額（事業費）12710千円） | 本県のがんがん死亡率を全国並みに減少させるため、がん医療の質の向上や働きざかり世代へのがん対策の強化を行う。 |
| 5 | 生活習慣病検診等精度管理委託事業 （予算額（事業費）22941千円） | がん検診の精度管理等を、県医師会・鳥取大学医学部及び県で構成する鳥取県健康対策協議会に委託する。 |
| 6 | 肝臓がん（肝炎）対策事業 （予算額（事業費）18454千円） | 保健所及び医療機関における肝炎ウイルス検査の無料実施、肝炎対策協議会・肝臓がん検診従事者研修会等の開催、冊子等の作成・配布など、肝炎ウイルスの早期発見、早期治療の促進に向けた対策を実施する。 |
| 7 | 肝炎治療特別促進事業 （予算額（事業費）108531千円） | Ｂ型・Ｃ型肝炎患者に対し、肝硬変・肝がんへの進行を未然に防ぐことを目的に肝炎治療に係る医療費助成を行う。
また、本年12月より国が実施を開始する、肝炎ウイルスに起因する肝がん・重度肝硬変（非代償性肝硬変）に対する、中・低所得患者の入院医療費の自己負担額軽減を行う。 |
| H30年度の取組 | 成果 |
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| ○がんの早期発見・早期治療を推進するため、休日がん検診支援事業や大腸がん検診特別促進事業など、県民にとって受診しやすい環境整備する事業を実施。 | 〇休日がん検診支援事業を１８市町村が取り組むなど、受診しやすい環境整備につながっている。 |
| ○受診率向上に効果があるとされる個別受診勧奨に取り組む市町村の支援制度を引き続き運用。 | 〇個別受診勧奨の支援制度を活用し、３市町でインターネット受付や対象を絞ったコール・リコールにより受診率向上を図った。 |
| ○鳥取県内のがんの現状や医療面などの情報を県民に新聞紙上で提供する、鳥取のがん見える化事業を実施。 | 〇H30.９～H31.2までの6か月間に月1回、日本海新聞の紙面に鳥取県内のがんの現状や医療面（県内のがん治療の現状や本県のがん死亡率や罹患率のな数値など）情報をわかりやすく県民に提供できた。 |
| ○肝がん.・重度肝硬変治療研究事業をH30年12月開始。 | 〇制度の立ち上げを、国スケジュールどおりに行えた。 |
| ○「肝炎医療コーディネータ」の養成を今年度から実施。 | 〇今年度７９名のコーディネータを養成した。 |
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