福祉保健部子育て王国推進局米子児童相談所の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

　所属名　米子児童相談所　所属長名　山本大樹　電話番号　0859-33-1471

組織ミッション

児童の権利擁護　　
○児童虐待に対する迅速で適切な対応と発生予防システムの構築　
○里親・児童福祉施設と連携した適切な社会的養護の実現　
地域児童福祉の推進　　
○市町村や学校等関係機関を始め様々な児童に関わる関係諸機関との連携・協働の推進

１．政策内容と目標

（１）政策内容

児童虐待の防止と要保護児童の権利擁護及び支援の充実を図る。

（２）今年度の目標

〇児童養護施設等に入所している児童に対し権利ノートを用いた面接を行い、権利擁護を図る。
〇市町村及び関係機関との連携強化
〇市町村及び児童養護施設等関係機関に対し、児童虐待対応に係る研修会、講師派遣等を行い、地域全体の対応力向上を図る。

（参考）該当する長期的目標

政策項目	元気づくり総合戦略	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他

２．測定指標

指標１

指標名	指標の分類
児童養護施設等に入所している児童に対し、権利ノートを用いた面接を行い、理解を促すとともに施設等の職員にも周知を行う。

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	・子どもの権利ノート所内研修・施設等入所児童への権利擁護面接	・子どもの権利ノート所内研修（２回）・施設等入所児童への権利擁護面接（児童一人に対し年２回）	・子どもの権利ノート所内研修（２回）・施設等入所児童への権利擁護面接（年２回）	・子どもの権利ノート所内研修（１回）・施設等入所児童への権利擁護面接　面接回数137回　児童一人当たり　　　　　1,05　回
時点	平成３０年４月	平成３０年４月	平成３１年３月	平成３１年３月

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
		施設に入所している児童だけでなく、施設職員、里親等にも児童の権利について周知を行い、理解を広げることが求められる。

指標2

指標名	指標の分類
各関係機関との連携強化を図るため、連絡会や連携協議などに計画的に参加する。

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	・要保護児童対策地域協議会支援連絡会議・要保護児童対策地域協議会代表者会議、実務者会議・児童養護施設ケース連絡会・中学校定例会・生徒指導部会・警察、心と女性の相談担当との連絡会議・県弁護士会との勉強会	・要保護児童対策地域協議会支援連絡会議（年１回）・要保護児童対策地域協議会代表者会議、実務者会議・児童養護施設ケース連絡会（７回）・中学校定例会（管内市立中学校：月１回）・生徒指導部会（管内市立中学校及び西伯郡）・警察、心と女性の相談担当との連絡会議（年１回）・県弁護士会との勉強会（年１回）	・要保護児童対策地域協議会支援連絡会議（年１回）・要保護児童対策地域協議会代表者会議、実務者会議・児童養護施設ケース連絡会（７回）・中学校定例会（管内市立中学校：月１回）・生徒指導部会（管内市立中学校及び西伯郡：月１回～２ヶ月に１回）・警察、心と女性の相談担当との連絡会議（年１回）・県弁護士会との勉強会（年１回）	・要保護児童対策地域協議会支援連絡会議（１回）・要保護児童対策地域協議会代表者会議（6回）・実務者会議（９回）・児童養護施設ケース連絡会（６回）・中学校定例会（１１６回）・小学校定例会（８９回）・生徒指導部会（２５回）・警察、心と女性の相談担当との連絡会議（年１回）・県弁護士会との勉強会（２回）
時点	平成３０年４月	平成３０年４月	平成３１年３月	平成３１年３月

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
		各会議に校区担当福祉司等が参加することにより顔の見える連携促進を図り、円滑な支援につなげる。

指標3

指標名	指標の分類
市町村及び児童養護施設等関係機関に対し、児童虐待対応に係る研修会、講師派遣等を行う。

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	・管内児童に係る新任職員基礎研修・要保護児童対策地域協議会事務局研修会	・管内児童に係る新任職員基礎研修（２回）・要保護児童対策地域協議会事務局研修会（１回）	・管内児童に係る新任職員基礎研修（２回）・要保護児童対策地域協議会事務局研修会（１回）	・管内児童に係る新任職員基礎研修（２回）・要保護児童対策地域協議会事務局研修会（１回）
時点	平成３０年４月	平成３０年４月	平成３１年３月	平成３１年３月

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
総合戦略		市町村職員、施設職員には児童虐待防止に関する対応力及び支援スキルの向上が求められており、管内地域全体の対応力向上を図るため。

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	児童虐待防止対策事業　（予算額（事業費）22685千円）	児童虐待の予防と早期発見、子どもの安全確保を最優先しながら、子どもが安心して生活できるため的確かつ迅速な支援を行う必要があるため、関係機関と連携強化を図るための体制整備と支援にかかわる児童相談所職員及び市町村等関係機関の職員の資質向上を図るための研修等を実施。

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
△（やや遅れ）
達成度の評価
7
評価理由
会議、研修等については、計画通り実施することができたが、施設入所児童への権利擁護面接は、実施できていないケースがあった。計画的な面接を行うため、進捗管理を行う等、さらに改善が必要な点があるため。

H30年度の取組	成果
児童養護施設等に入所している児童に対し、権利ノートを用いた面接を行い、理解を促すとともに施設等の職員にも周知を行う。	里親委託については、未実施の児童が多いが、児童養護施設、ファミリーホームについては、２回実施できた児童もあった。面接を行うことで児童の困り感等の聞き取りを行い、職員と共有、改善を図ったケースもあった。また権利ノートの紛失がないか等、個別に確認する機会となっている。
各関係機関との連携強化を図るため、連絡会や連携協議などに計画的に参加する。	関係機関との連絡会は、計画どおり実施できた。　市町村要保護児童対策地域協議会や学校定例会などを通し、子どもの状況把握や共有が図れ、タイムリーな支援につながった。　学校定例会のあり方について、教育委員会と協議を行い、目的の共有や各学校へのアプローチについて、改善点を整理することができた。
市町村及び児童養護施設等関係機関に対し、児童虐待対応に係る研修会、講師派遣等を行う。	計画通り、研修会や講師派遣等を実施した。特定の職員に偏らないよう、人材育成も視野に入れた講師派遣が行えた。

課題	今後の取組
児童養護施設等に入所している全ての児童に対し、権利擁護面接を行う。	・職員を対象に権利ノートを用いた面接技法に関する研修を実施する。　・里親委託児童の面接、権利ノートの活用について、検討する。　・児童との面接実施状況を定期的に把握し、進捗管理を行う。
児童虐待対応に係る研修会、講師派遣等を行う。	・市町村要保護児童対策地域協議会担当職員を対象とした研修のあり方を検討する。（各市町村の取り組みなど、意見交換できる内容を盛り込む等）　・人材育成を視野に入れた講師派遣を行う。　・管理職、生徒指導主事、養護教諭など、あらゆるポストの教職員を対象とした虐待初期対応研修を実施する。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。