生活環境部環境立県推進課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

　所属名　環境立県推進課　所属長名　若松紀樹　電話番号　0857-26-7196

組織ミッション

ＮＰＯや地域、企業などと連携・協働して、全国をリードする環境実践「とっとり環境イニシアティブ」及び鳥取の美しい星空を｢守り｣･｢活かす｣取組の拡大に取り組む。

１．政策内容と目標

（１）政策内容

ＮＰＯや地域、企業などと連携・協働した県民エコ運動の展開

（２）今年度の目標

○エコ活動に関する情報発信・活動促進の強化等により、一体感のある県民エコ運動を展開する。
○自転車活用推進法の施行に伴い、県版自転車活用推進計画を策定し、施策展開することで、バイシクルタウンの実現を図る。
○ＴＥＡＳ（鳥取県版環境管理システム）制度の普及や節電・省エネイベントの実施により、環境意識を醸造し、環境配慮行動の拡大を図る。
○環境教育を担う人材の育成を図るとともに、こどもエコクラブ活動等を通じ、幼児期・児童期からの環境教育を推進する。

（参考）該当する長期的目標

政策項目	元気づくり総合戦略	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
○	○		○

●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）

番号	大項目	取組みの方向性
1	Ⅲ【守る】鳥取県の豊かな恵み・生活を守り、次代へつなぐ	①県民一人ひとりが省エネ、省資源など環境に配慮しながら日常生活を送る鳥取県型ライフスタイルを確立します。環境に関する問題解決に向けて、全ての県民、企業、行政が協働・連携しながら積極的に取り組むことを目指します。このため、全ての小中学校・高等学校で環境に配慮した活動を審査登録・公表する本県独自の制度である鳥取県版環境管理システム(ＴＥＡＳ)を取得します。その他、公共交通機関の利用促進を図るほか、環境に配慮して自動車を使用するエコドライブ、消費者・事業者・行政が一体となって買物の際のレジ袋の削減に取り組むノーレジ袋の全県での定着を目指します。

●環境イニシアティブプラン

番号	目標	施策	具体的な目標
1	【２環境実践の展開】ＮＰＯや地域・企業などと連携・協働した環境実践の展開	2-1 環境教育・学習の推進	○ＴＥＡＳの普及や幼児向け・小中高等学校における環境教育の促進、こどもエコクラブの活用、地球温暖化防止活動推進員及びとっとり環境教育・学習アドバイザーの活用等を通じ、すべての主体が連携・協働して環境教育・学習を促進し、環境問題解決に向けて自ら考え行動する人を育てます。
2	【２環境実践の展開】ＮＰＯや地域・企業などと連携・協働した環境実践の展開	2-2 企業・家庭における環境配慮活動の推進	○ＮＰＯや地域・企業等が一体となって県民運動的に地域ぐるみの環境配慮活動をすすめることにより、節電・省エネの普及啓発やノーレジ袋の推進など、温室効果ガスの削減や循環型社会の構築に向けた県民のライフスタイルの転換を促します。

●所属で設定する長期目標（設定がある場合のみ）

２．測定指標

指標１

指標名	指標の分類
ＴＥＡＳ認定数	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	１，３００件	１，３２０件	１，３５０件	１，３２０件	１，３５０件
時点	平成26年度末	平成29年度	平成30年度末	平成３１年３月１２日	平成30年度末

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
環境イニシアティブプラン		第2期とっとり環境イニシアティブプランによる

指標2

指標名	指標の分類
こどもエコクラブ登録人数	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	８，８５０人	８，４４９人	１０，０００人	７，４０９人	１０，０００人
時点	平成26年度末	平成29年度末	平成30年度末	平成３１年３月１２日	平成３０年度末

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
環境イニシアティブプラン		第2期とっとり環境イニシアティブプランによる

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	新たなステージへ！地域ぐるみの環境実践振興事業　（予算額（事業費）10941千円）	温室効果ガスの削減や循環型社会の構築を一層推進するため、県民の環境への関心を高めるための普及啓発を広く行うとともに、活動への支援等を行い、県民、住民団体、事業者、行政等の各主体の連携・協働による環境先進県を目指す。
2	鳥取県バイシクルタウン構想実現化プロジェクト　（予算額（事業費）2070千円）	県内で実施される自転車イベントの支援・周知や自転車通勤による健康増進にチャレンジする取組を実施するほか、道路整備、交通安全、地域・観光振興、健康増進など幅広い分野で関係機関が連携してバイシクルタウン構想を推進し、自転車利用人口の拡大、交通手段の転換の実現を目指す。
3	環境実践推進事業　（予算額（事業費）10411千円）	家庭、地域、企業、ＮＰＯなど全ての主体が、連携・協働して県民運動的に環境配慮活動を実践するため、地球温暖化防止活動や環境管理システムの普及啓発及び人財育成を行う。
4	環境教育推進事業　（予算額（事業費）8621千円）	地域の未来は県民みんなで創り出すものとの認識のもと、環境の様子や変化に気づき、環境問題の解決に向けて自ら考え、行動する人を育てるため、幼児から大人まで全ての世代を対象に環境教育・学習を推進する。

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
7
評価理由
○みんなのエコ宣言プロジェクト等、「とっとり県民エコ運動」に取り組み、多くの県民に環境保全・創造のことを考え実践するきっかけとしていただくことができた。・エコ宣言の件数　1,953件（Ｈ30.4.1～H31.3.12） ○自転車活用に関する普及啓発や支援に取り組み、県民に自転車を活用していただくきっかけとしていただくことができた。 ○1300を超える事業者・県民に環境マネジメントシステムを活かして、環境保全・創造を実践していただくことができた。 ○環境教育の新規箇所の掘り起し等に取り組み、多くの県民に環境保全・創造のことを考え実践するきっかけとしていただくことができた。・出前授業の参加者数　1,006名（保育所・幼稚園10件（いずれも新規）、小学校７件（4件が新規））

H30年度の取組	成果
県民の環境への関心を高めるための普及啓発を広く行うとともに、活動への支援等を行い、県民、住民団体、事業者、行政等の連携・協働による環境先進県を目指し、「とっとり県民エコ運動」を推進する取組を行った。・みんなのエコ宣言プロジェクト（環境問題を自分自身の問題として認識し行動に結びつけるための「エコ宣言」の投稿及び活動団体の紹介を新聞等を活用しＰＲするキャンペーンを展開。）・星取県ライトダウンキャンペーン（クールシェア等の取組と連携し、みんなで星空や涼しい場所を楽しむ新たな夏の過ごし方を推奨・提案するイベントを複数開催。）・ロゴマークの公募と活用（県民で一体感のある県民エコ運動を推進するための統一ロゴを公募により決定し活用開始。）・とりＥＣＯ環境フェスタ、環境杯を開催・地球温暖化防止活動推進活動（地球温暖化防止ための普及啓発、人材育成を実施。）・ＳＮＳの活用による情報発信の強化	本県の特色を取り入れながら、環境に関する普及啓発や活動支援に取り組み、県民に環境保全・創造について考え実践するきっかけとしていただくことができた。・エコ宣言の件数　1,953件（Ｈ30.4.1～H31.3.12）
自転車通勤による健康増進にチャレンジする取組を実施するほか、道路整備、交通安全、地域・観光振興、健康増進など幅広い分野で関係機関が連携して、自転車利用人口の拡大、交通手段の転換の実現を目指した取組を行うとともに、バイシクルタウン構想の見直しに着手した。また、「とっとり創生若手タスクフォース」（事業提案等を行う若手チーム）において施策検討を行い、「晴れの日だけでもOK」、「２km未満」をキーワードにした自転車へ転換するための施策を提案した（新計画への反映を検討中）。	自転車活用に関する普及啓発や支援に取り組み、県民に自転車を活用していただくきっかけとしていただくことができた。
鳥取県版環境管理システム（ＴＥＡＳ）の普及に引き続き取り組んだ。	1300を超える事業者・県民に環境マネジメントシステムを活かして、環境保全・創造を実践していただくことができた。
こどもエコクラブ活動の支援、保育所・幼稚園・小学校等への出前授業を実施など、環境学習に取り組んだ。・こどもエコクラブ活動に対する補助金交付・こどもエコクラブ交流会を新たに実施（とりＥＣＯ環境フェスタでリユース服のマーケット、ファッションショーを実施）・保育所・幼稚園・小学校等への出前授業の実施、新規箇所の掘り起し	環境教育の新規箇所の掘り起しやエコクラブ間の交流を行い、県民に環境保全・創造について考え実践するきっかけとしていただくことができた。・出前授業の参加者数　1,006名（保育所・幼稚園10件（いずれも新規）、小学校７件（4件が新規））

課題	今後の取組
・より多くの県民、住民団体、事業者、市町村と連携しながら、より多様な主体の実践を促し県民運動を拡大していくことが必要である。 →環境の創造・保全という視点に加え、健康づくりや商工振興などの視点でのメリットを「見える化」しながら、みんなで楽しみながら実践できる手法を提案することが必要。 →市町村、マスコミと連携した普及啓発・情報発信の強化のほか、県民、民間団体、事業者による新たなエコチャレンジやクチコミの普及啓発を促す取組が必要。 →実践者は学生やシニアに偏っており、子育て世帯向けの取組が必要。	・近年の猛暑で熱中症による搬送者も増加しており（県内：H30年度594人←H29年度409人）、省エネ・節電や熱中症予防につながる「クールシェア」に重点を置き、商業施設と連携し、無料開放や割引等のサービスを提供し、積極的に情報発信を行う。・団体や地域による環境保全・創造活動を支援するとともに、「とっとり環境杯～低炭素杯鳥取県大会～」を引き続き実施し、ＳＮＳ等による情報発信を強化する。・「鳥取県地球温暖化防止活動推進センター」、民間団体、市町村、マスコミ等と連携し、新聞誌面等を活用した普及啓発・情報発信を行いながら、新たなエコチャレンジやクチコミの普及啓発を促す取組を検討する。・「鳥取県地球温暖化防止活動推進センター」による子育て世帯向けの普及啓発イベントを重点的に行い、子育て世代の「エコサポーター」を育成し、ネットワーク化をめざす。
自転車活用推進法に基づく県版計画を策定し、さらなる自転車活用を推進していくことが必要である。	関係課や県民の意見を踏まえた県版自転車活用推進計画を策定し、無理のなく自転車への転換を促す施策を推進する。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。