商工労働部 雇用人材局 産業人材育成センターの工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 産業人材育成センター 所属長名 山本剛司 電話番号 0858-26-2247
組織ミッション
企業及び求職者のニーズに的確に対応した職業訓練を訓練生に提供し、就職支援を強化する。また、在職者訓練を拡充・強化し、企業をとおして戦略産業と雇用の創造を図る。
１．政策内容と目標
（１）政策内容
在職者訓練
（２）今年度の目標
在職者訓練受講率向上
（参考）該当する長期的目標
| 政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
○
|
|
|
|
|
○
|
●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）
| 番号 | 大項目 | 取組みの方向性 |
|---|
| 1 | Ⅰ 【ひらく】地域で・県外で・国外で新時代に向かって扉をひらく | ②地域産業のニーズを踏まえて産業人材育成センターのあり方を抜本的に見直し、ポリテクセンター（独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構所管）と一体となった職業訓練を行い、県内産業を支える産業人材を育成するとともに、職業能力開発を行い、県民の就業支援を推進します。 |
●所属で設定する長期目標（設定がある場合のみ）
県内産業を支える優れた産業人材の育成
２．測定指標
指標１
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | ８６．９％ | | ８７．０％ | ８４．９％ | ９０％以上 |
| 時点 | 平成３０年３月 | | 平成３１年３月 | 平成３１年３月 | |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| | | 在職者の資質・技能向上を図り、優秀な人材を育成していくことが、地域産業を支え、企業発展のために重要な目標であること。 |
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
|---|
| 1 | 職業訓練事業費 （予算額（事業費）479309千円） | 企業の体質強化と発展に寄与する人材を育成するため、企業等の在職者を対象に、知識習得及び技能向上を図る職業能力向上訓練を実施
・受講する意思を持つ者、能力開発を図りたい者等へ広く在職者訓練の情報を届けるため、県民へのあらゆる機会を活用した広報を実施
・受講者の満足度を向上させるため、受講環境の整備、きめ細やかな指導の実施、指導体制の検討及び実施
・訓練ニーズの収集 |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
|---|
| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
|---|
| 6 |
| 評価理由 |
|---|
| 広報活動の成果及びオーダーメイド型訓練（建設業系）の新規立ち上げにより大きく目標値を上回った反面、応募者数が定員を下回った講座もあった。
結果として目標値、昨年度実績値を下回ったものの、概ね近い実績となった。 |
| H30年度の取組 | 成果 |
|---|
| ・過去２年間の在職者訓練受講者に対する訓練案内資料の個別郵送を実施。 | ・問い合わせ、申込数の増加。 |
| ・昨年度に問い合わせを受けたが未受講だった者や企業、並びに受講した企業に対し、訓練案内を実施。 | ・オーダーメイド型訓練の実施数の増加。 |
| ・倉吉市報、鳥取市報に定期的に訓練案内記事の掲載を依頼。 | |
| ・オーダーメイド型訓練（建設業系）の新規立ち上げ。 | |
| ・企業訪問における年間計画説明の実施。 | |
| ・ホームページ、チラシ折込み、企業へチラシ郵送。 | |
| ・訓練中に募集案内を訓練生に配布し訓練内容を周知。 | |
| ・県内の公民館や図書館等、集客が見込める場所へ配架を依頼。 | |
| | |
| | |
| 課題 | 今後の取組 |
|---|
| ・在職者訓練の周知の強化。 | ・継続して訓練紹介の機会や媒体を増やすための情報収集を行い、広報強化に繋げていく。 |
| ・受講者のニーズの把握。 | ・企業訪問の実施。 |
| ・受講者の満足度を向上させるため、受講環境の整備、きめ細やかな指導の実施 |
| ・訓練ニーズの収集 |
| |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。