平成30年度工程表
現在の位置:職員支援課の 工程表の公開 の 平成30年度工程表 の 農林水産部の一覧 の農地・水保全課の工程表

農林水産部 農地・水保全課の工程表

もどる  所属の一覧にもどる

基本的事項

所管組織、所管責任者


 所属名 農地・水保全課 所属長名 島ア俊宏 電話番号 0857-26-7319

組織ミッション

地域の農業戦略を支える生産基盤の整備・保全を行い、低コストで多様な農業が展開できるよう支援していく。  1 生産基盤の整備・保全・利用を支援  2 農村の身近な農地や水路を地域ぐるみで保全する活動を支援  3 住みよいまち・むらづくりの実現を支援

1.政策内容と目標

(1)政策内容

共生の里づくりの推進

(2)今年度の目標

新規協定の締結(毎年1件程度の締結を目指す)

(参考)該当する長期的目標

政策項目元気づくり総合戦略将来ビジョン環境イニシアティブプランアクションプラン(教育振興基本計画)その他
U人々の絆が結ばれた鳥取のまちに住む(3)支え愛A中山間地域の安心と元気をつくる

●所属で設定する長期目標(設定がある場合のみ)

企業と農村集落のニーズのマッチングにより、農村環境の維持と保全を図る。

2.測定指標

指標1

指標名指標の分類
協定締結数成果指標
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値017181720
時点H22年度末平成29年度末平成30年度末平成30年度末H35年度末
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由
総合戦略 その他計画等鳥取県農業活力増進プラン県内外との企業や市街地住民との連携により、中山間地域の農地や農業用施設など地域資源の保全と活用を図るため、鳥取県農業活力増進プランにより目標値を設定

3.目標を実現するための主要事業・主要制度

番号主要事業・主要制度事業概要・スケジュール
1みんなで取り組む農山村保全活動支援事業 (予算額(事業費)6370千円)中山間地域の農村と、社会貢献活動に意欲のある企業や市街地住民が連携し、農地や農業用水路などの地域資源の保全活動を行いながら、遊休農地の再生や農産物の生産、加工品づくりなどにも取り組み、農業・農村の活性化を図る。

4.評価

■最終評価(年度末時点)

進捗評価
△(やや遅れ) 
達成度の評価
6
評価理由
新規取組の拡大を推進したが、本年度目標を達成できなかった。 

H30年度の取組成果
新規地区の拡大に向け、企業へのPR活動に努めた。参画協働課所管の県との包括連携協定の一項目に本事業を入れてもった企業へも事業参画に向けPRを行った。 企業も様々なボランティア、社会貢献活動をされている中で、新たな取り組みを始めることに負担感を感じられるところが多く、事業参画への検討はしてもらっているものの、新規協定まではつながらなかった。
各地区の活動を広くPRするため、活動毎に報道資料提供を行うとともに、課のホームページやフェイスブックを活用し情報発信に努めた。 事業の目新しさが薄れ、報道機関の取材は減少傾向にあるが、新聞記事や、ケーブルテレビ放映等にも取り上げられている。少しずつではあるが活動地区の近隣農村から話を聞きたいといった声も聞こえる。
各地区の活動に積極的に参加し、活動状況の把握や意見の聞き取りを行い、課題や今後の取り組みの方向性について随時話し合いを行った。 今年度で協定期間満了を迎えるむら・まち支え合い共生の里3地区について、今後も実施可能な活動をしていく予定であり、持続的な取り組みに繋がっていくよう必要に応じて後方支援していく。
 
 
 
 
 
 
 
課題今後の取組
企業、市街地住民組織の参画拡大と専門的知見のあるアドバイザーの活用既に多くの社会貢献活動を実施されている企業や市街地住民組織に気持ちよく参画していただけるよう、本事業が単なる労務提供ではなく、メリットも得られる取組となるよう、マッチングや実施地区の取組に対し、専門的知見のあるアドバイザーの活用等を検討していく。
各地区における目標の具体化と行政機関の支援体制の充実協定期間中の明確な数値目標を設けない仕組みのため自由な発想で事業に取り組みやすい反面、どこに向かっていくべきかが不明瞭なまま活動が進んでいく懸念もある。このため、各地区の目標の具体化や方向修正等の適切な指導助言が適切が可能となるよう、市町村や県出先機関との連携、情報共有をを強化し、積極的に活動や打ち合わせに参加できる体制づくりを進める。
協定期間満了後のアフターフォロー補助金の切れ目が縁の切れ目とならないよう、協定期間満了後の地区へのアフターフォロー(活動への参加や状況確認)を行うとともに、継続中の地区への情報提供に活用していく。
農村、企業等の求める活動を柔軟に支援できる新たな支援制度の確立特に企業側から協定期間や活動参加人数、活動回数について、十分な取り組みができるか不安である声を聴くことが多いため、取り組みやすい新たな支援制度を検討する。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。



最後に本ページの担当課
   鳥取県総務部行財政改革局職員支援課
  住所  〒680-8570 鳥取県鳥取市東町1丁目220
   電話  0857-26-7891    ファクシミリ  0857-26-8114
   E-mail  gyoumukouritsu@pref.tottori.jp