商工労働部 雇用人材局 産業人材育成センターの工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 産業人材育成センター 所属長名 山本剛司 電話番号 0858-26-2247
組織ミッション
企業及び求職者のニーズに的確に対応した職業訓練を訓練生に提供し、就職支援を強化する。また、在職者訓練を拡充・強化し、企業をとおして戦略産業と雇用の創造を図る。
1.政策内容と目標
(1)政策内容
障がい者対象の短期職業訓練
(2)今年度の目標
障がい者対象訓練修了者の就職率向上
(参考)該当する長期的目標
政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン(教育振興基本計画) | その他 |
○
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○
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●将来ビジョンの取組の方向性(該当所属のみ)
番号 | 大項目 | 取組みの方向性 |
1 | T 【ひらく】地域で・県外で・国外で新時代に向かって扉をひらく | B若者仕事ぷらざ、若者サポートステーション、就業支援員、障害者就業・生活支援センター等によるきめ細かい就業支援により、若者、中高年者、障がいのある方等の就業困難者の就業機会を確保します。
地域のネットワークを活かした在宅就労を含む障がいのある方の就業支援を進め、県、市町村、民間企業のそれぞれにおける法定雇用率達成を推進します。 |
●所属で設定する長期目標(設定がある場合のみ)
求人企業・求職者双方のニーズに応える障がい者向け職業訓練及び就職支援の充実
2.測定指標
指標1
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
数値 | 63.2% | | 65.0% | 68.0% | 70%以上 |
時点 | 平成30年3月 | | 平成31年3月 | 平成31年3月 | |
根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
| | 障がい者が実践的な知識・技能を習得するための職業訓練を実施しており、訓練修了後の早期就職が重要な目標であること。 |
3.目標を実現するための主要事業・主要制度
番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
1 | 障がい者職業訓練事業費 (予算額(事業費)37600千円) | 障がい者を対象に、就職に必要な知識・技能の習得の機会を提供し、就職に繋がる訓練の実施
・(年間を通して)ビジネス基礎を習得する訓練において、障がい者の個々の状況を踏まえた訓練のフォロー及びハローワークや特別支援学校と連携した就職支援
・(年間を通して)企業内訓練において、障がい者支援員、受入れ企業、障がい者団体との連携を図りながら効果の高い訓練を実施
・(随時)あらゆる障がい者に対応した適切な指導を行うための職員の資質向上研修 |
4.評価
■最終評価(年度末時点)
進捗評価 |
◎(予定以上) |
達成度の評価 |
7 |
評価理由 |
施設内訓練では各訓練生の適性に応じて就業に向けた取組を行ったとともに、委託訓練では修了後のサポートに力を入れるなどの取組を行ったことにより目標値を上回った。 |
H30年度の取組 | 成果 |
(施設内訓練) | (施設内訓練) |
@本人及び保護者との面談を繰り返し実施し、個人の特性を見極めながら、効果的な訓練を実施する。 | 訓練生は、施設内での訓練及び企業実習を通じて就労意欲を高め、自己の課題に気づき、克服しようと努力した。 |
A就職後の職業生活を持続させるために、生活面の指導も行う。 | |
B1〜2週間の企業実習を実施し、基本的労働習慣の習得を図りながら、訓練生の課題把握に努める。 | |
C新たに、アグリ、介護の訓練を開始し、訓練生の就職先の幅を拡げる。 | |
D昨年度の修了生の就職先を定期的に訪問して、就労が継続していくよう支援を行う。 | |
(委託訓練) | (委託訓練) |
@関係機関と連携して、委託訓練のPR活動を行い、対象者を募りながら、1つでも多く訓練を実施する。 | 訓練実施に当たり、関係機関と連携を密にしたことで委託先への就職につながった。 |
A訓練の効果を上げるだけでなく、受講生に対し、訓練期間中から就職するための訓練であることを理解させて、修了後には自主的に就職活動を行うよう促す。 | |
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課題 | 今後の取組 |
(施設内訓練) | (施設内訓練) |
知的障害のほかに精神障害又は発達障害もある訓練生が増えている。また、各訓練生の特性も様々であり、それぞれの特性に応じてきめ細かな対応(接し方及び指導等)を行っていく必要がある。 | @幅広い科目の訓練を実施するとともに、訓練生の希望職種にあわせた個別の訓練も充実させながら、生活面の課題解決も含めて就労支援を行う。 |
(委託訓練) | (委託訓練) |
特に精神障がいのある訓練生の就職意欲をいかに維持させることができるかが求められており、就職意欲の喚起を継続して行っていくことが必要。 | @引き続き周知活動を行い、訓練実績を伸ばしながら障がい者雇用の進展に寄与する。 |
| A担当職員は全国研修へ参加するなど、幅広い知識、スキルを習得し、支援の質を向上させる。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。