平成30年度工程表
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総務部 西部県税事務所 課税課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者


 所属名 課税課 所属長名 二岡裕明 電話番号 0859-31-9621

組織ミッション

県税収入の確保と県民の信頼に応える効率的で適正・公平な課税の実現 1 税務調査の積極実施 2 課税事務の効率化 3 納税者サービスの向上

1.政策内容と目標

(1)政策内容

調査手法の見直し(形骸的調査の排除)

(2)今年度の目標

納税秩序の維持、課税の公平性の確保を目的とした調査(更正決定処分等)に転換を図る。

(参考)該当する長期的目標

政策項目元気づくり総合戦略将来ビジョン環境イニシアティブプランアクションプラン(教育振興基本計画)その他

2.測定指標

指標1

指標名指標の分類
調査手法の見直し
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値100%
時点平成31年3月末
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由

指標2

指標名指標の分類
不申告法人調査(削減)
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値処理率70%以上
時点平成31年3月末
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由
【H29年度の申告指導・決定・除却保留処分等の実績値61%→70%(不申告法人リストの法人数を分母)】

3.目標を実現するための主要事業・主要制度

番号主要事業・主要制度事業概要・スケジュール
1 (予算額(事業費)千円)<業務の平準化、効率化> ※平成32年度からの県税組織の調査徴収に特化した組織への改編に向けて、税目毎に現行事務の検証を行う部会を設置し、各県税間の業務の平準化、効率化を図る。

4.評価

■最終評価(年度末時点)

進捗評価
△(やや遅れ) 
達成度の評価
7
評価理由
・不申告法人に対する調査申告指導、自主決定法人の調査などで進捗が図れず目標に届かない状況。 

H30年度の取組成果
・平成32年度の組織改編、集約化解消に向けた業務執行体制の構築。 ・各県税間の事務引継書の照合により相違箇所の洗出しを行い、担当者会議で主要相違点の平準化、効率化について協議を実施し集約を図った。
・無不申告法人解消に向けた三税連携。 ・無不申告法人の解消に向けた三税連携協力において、国税と協力し「無申告法人事務担当者打合せ会」を実施、三税が連携し調査手法(フロー)の情報共有化を行い、解消に向けた取組強化を確認。国税が有する「登録法人名簿・除却法人名簿」などの提出を求め、三税間の登録法人に齟齬が無いか突合を実施。
 
 
 
 
 
 
 
 
課題今後の取組
・平成32年度の組織改編、集約化解消に向けた業務執行体制の構築。・集約化解消による外形法人業務の受入、課税全般の組織改編を見据えた業務執行体制の構築に係る具体的議論の加速を図る。
・三税連携による無不申告法人解消に向けた取組の強化。・三税連携協力に基づき申告慫慂、現地調査により活動状況の把握に努め、更正決定処分による厳正な対処を進めるとともに、実態の無い法人については、除却保留を実施し「無不申告事案」の解消に向けた取組の展開を図る。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。



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