生活環境部 くらしの安心局 消費生活センターの工程表

基本的事項

所管組織、所管責任者

組織ミッション

１．政策内容と目標

（１）政策内容

（２）今年度の目標

（参考）該当する長期的目標

政策項目	元気づくり総合戦略	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
○

●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）

番号	大項目	取組みの方向性
1	�V【守る】鳥取県の豊かな恵み・生活を守り、次代へつなぐ	�C全市町村に消費生活相談窓口を設置し、ＮＰＯ等による相談窓口の設置と相まって相談機関のネットワーク化を強化します。消費に関する情報を的確に収集し主体的に行動する自立した消費者を育成します。

２．測定指標

指標１

指標名	指標の分類
地域消費生活サポーターの養成者数	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	６８人	３９０人	４００	３８４
時点	Ｈ２２年度末	H30.3.31	H31.3.31	H3１．3．３１

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
		市町村と連携し地域での悪質商法の注意喚起等を行うボランティアの養成

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	消費者行政強化事業　（予算額（事業費）19,390千円）	〇既存の地域連携ネットワークを活かして、地域における見守り活動を推進するため、具体的な事例・方法などを学習する研修会を開催する。
2	特殊詐欺被害防止啓発事業　（予算額（事業費）2,370千円）	〇特殊詐欺被害防止のため、県警等関係機関と連携し、幅広い世代が集まる商業施設での啓発イベントを実施するとともに、中高生に対し、特殊詐欺の加害者にならないよう、特殊詐欺の手口について注意喚起を行う。

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
7
評価理由
特殊詐欺被害防止のための普及啓発を予定どおり実施できた。また、鳥取県消費者見守りネットワーク協議会を設置し、市町村における消費者トラブルに関する見守りネットワークの構築支援をより強化することとした。

H30年度の取組	成果
【消費者行政強化事業】 〇消費者団体等が自発的に取り組む啓発・広報及び情報発信等への支援 〇地域見守りネットワーク化事業の実施	【消費者行政強化事業】 〇地域見守りネットワーク化研修を、東部および西部において委託により実施。市町村、福祉関係者、消費者団体等が参加し、愛媛県内の市町で構築されている地域包括支援センター等から消費生活相談につなげる高齢者見守りネットワークの取組の事例や、現場での高齢者に対する声かけのポイントなど地域での見守り体制の構築等、地域全体で高齢者の消費者被害を防止するための手法等について学んだ。 　　＜参加者数＞　東部３３人、西部３６人
【特殊詐欺被害防止啓発事業】 〇特殊詐欺被害撲滅キャラバンの実施	【特殊詐欺被害防止啓発事業】 〇東部・中部・西部の3か所で特殊詐欺被害撲滅キャラバンを委託実施。 オレオレ詐欺等特殊詐欺の手口などを寸劇やクイズでわかりやすく紹介した。また、消費者問題に関するパネル展示を行うとともに、オレオレ詐欺被害防止のため、家族で約束の言葉を決めておく「見守りはがき」の作成を来場者に促した。 　　東部：イオンモール鳥取北 セントラルコート 　　中部：パープルタウン イベントステージ　 　　西部：米子コンベンションセンター 多目的ホール(「農と食のフェスタ」のイベントの中で実施)

課題	今後の取組
〇特殊詐欺について、国内で新たな手口が次々と発生しているため、本県においても県警等と連携し、県民に対し、被害防止の情報提供を行う必要がある。 〇高齢者等消費生活に配慮を要する方を、各市町村で見守るためのネットワーク構築を推進する必要がある。	〇消費者トラブル防止体制等について、各市町村内の現状と課題を聴き取り、鳥取県消費者見守りネットワーク協議会構成員に情報共有しながら、地域の実情に応じた消費者見守り体制の構築支援を行う。
〇経験の少ない中・高生が、アルバイト感覚で知らない間に振り込め詐欺などの「受け子」、「出し子」にさせられる事例があるため、中・高生に対し、特殊詐欺の加害者とならないための啓発を実施する必要がある。	〇警察と協力し、中・高生に対する特殊詐欺の加害者とならないための啓発を実施する。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。