総務部 人権局 人権・同和対策課の工程表

基本的事項

所管組織、所管責任者

組織ミッション

１．政策内容と目標

（１）政策内容

（２）今年度の目標

（参考）該当する長期的目標

政策項目	元気づくり総合戦略	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
○

●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）

番号	大項目	取組みの方向性
1	�X【支え合う】お互いを認め、尊重して、支え合う	�@人権尊重の視点をもってあらゆる施策が展開されることを促進します。
2	�X【支え合う】お互いを認め、尊重して、支え合う	�Aあらゆる場を通じた人権教育・啓発、県民との協働による啓発事業と県民自らの実践活動の促進等により、県民一人ひとりが人権の現状を知り、思いやりの心（人権意識）が育まれ、誰もがかけがえのない存在として尊重される共に生きる社会の実現を目指します。人権教育・啓発を推進する指導者やリーダーを養成します。
3	�X【支え合う】お互いを認め、尊重して、支え合う	�Bお互いの違いを認め合い、家庭も地域も人と人とのつながりが大切にされ、希望にあふれ、誰もが暮らしやすい社会（ユニバーサル社会）の実現を目指します。
4	�X【支え合う】お互いを認め、尊重して、支え合う	�C人権相談窓口設置等による相談・支援の充実等により、差別や偏見により生活や個人の能力の発揮が損なわれることがなく、行政と県民の手による支援が充実し、誰もが社会の一員としていきいきと輝き自己実現できる社会を目指します。
5	�X【支え合う】お互いを認め、尊重して、支え合う	�D地域住民を始めＮＰＯ、企業等あらゆる地域社会の構成員と連携した取組を促進すること等により、いじめや虐待のない、誰もが生まれてきたことを喜び、誇りをもって生きていくことのできる、暖かい眼差しと笑顔があふれる、暴力のない社会を目指します。

２．測定指標

指標１

指標名	指標の分類
ユニバーサルデザインの認知度（％）	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	1.4		50		50
時点	H17 年度		H30年度		H32年度

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
		ユニバーサルデザインの認知度を表す指標として選定（鳥取県人権意識調査結果）

指標2

指標名	指標の分類
県民の研修会等への参加率（％）	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	55.5		65.5		65.5
時点	H16年度		H30年度		-

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
将来ビジョン		県民の人権意識の向上を表す指標として選定（鳥取県人権意識調査結果）

指標3

指標名	指標の分類
鳥取県職員人権問題研修（所属研修）の履修率（％）	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	90.8		100		100
時点	H14年度		H30年度		−

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
		職員・職場の人権意識向上を表す指標として選定

指標4

指標名	指標の分類
鳥取県職員人権問題研修（単位制研修）の履修率（％）	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	76.6		100		100
時点	H29年度		H30年度		−

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
		全職員の履修を目標とする。

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	人権啓発教育事業　（予算額（事業費）25,898千円）	１　人権啓発教育事業（人権啓発広報事業）（6922千円） 　テレビスポット（CM）、情報誌「ふらっと」等により、県民の人権問題に関する理解と認識を促進する。 ２　人権啓発教育事業（人権問題研修推進事業）（3197千円） 　率先して人権尊重に取り組む立場にある市町村の首長、議長、企業の代表者、管理監督者等を主な対象として新たな視点や意識を深める契機を提供する企業・市町村トップ人権セミナーの開催及び県職員全員が人権問題の認識を広げ、人権を尊重した施策を推進することを目的に職場研修を行う。 ３　人権啓発教育事業（市町村・人権関係団体等支援事業）（11398千円） 　市町村、人権啓発活動実施団体が行う人権啓発活動を積極的に支援することにより、啓発活動の拡充を図る。 ４　人権啓発教育事業（楽しく身につけよう人権感覚事業）（1119千円） 　鳥取県人権啓発活動ネットワーク協議会の構成団体と協力して人権週間フォーラムを開催することにより、広く県民に人権問題の理解を促進する。 ５　県民等との協働による人権啓発事業（3262千円） 　県民が企画する効果的な人権啓発事業を公募し、実施を委託する。県民の自発的な人権尊重の取り組みを促進し、同時に啓発機会を広く県民に提供する。また、ガイナーレ鳥取と連携した人権啓発事業及び障がい者スポーツ体験教室「車イスバスケット」を実施する。
2	同和問題啓発推進事業　（予算額（事業費）1463千円）	同和問題をはじめとする人権課題の解決に向け、県民への啓発活動として鳥取県独自の部落解放月間における啓発活動の実施、講演会の開催を行う。
3	とっとりユニバーサルデザイン推進事業　（予算額（事業費）2749千円）	「鳥取県人権施策基本方針」において、ユニバーサルデザイン（ＵＤ）の推進を人権尊重の基本理念の一つに据えているところであり、一人ひとりが尊重され、すべての人が暮らしやすい社会を実現するため、ＵＤ及びカラーUDの理念の普及啓発等に取り組む。
4	人権尊重の社会づくり相談ネットワーク事業　（予算額（事業費）11236千円）	１　県内３カ所の人権相談窓口へ寄せられた相談に対し、関係機関の連携強化、専門機関への同行など相談者に対するトータルな支援を通じて本質的な解決を目指している（障がい者差別解消支援センターとしての機能を含む）。 　また、引き続き、相談者からの多様化する人権問題事案についてよりきめ細かく問題の解消の支援を行うため、専門的な支援を行う。 ２　こどものいじめ問題に対応するため、平成２４年９月から人権局に「こどもいじめ人権相談窓口」を開設した。電話対応は２４時間対応しており、平日夜間及び休日も対応を行っている。また、メールによる相談窓口も開設している。 　引き続き、鳥取県内の学校におけるいじめが原因と考えられる児童・生徒及び保護者の相談に対応し、事実関係を確認し整理することなどにより、問題の解決に向けた支援を行う。 　なお、相談窓口の電話対応について、夜間及び休日は外部団体にその業務を委託して運営する。
5	・同和対策事業振興費 ・部落差別解消推進事業　（予算額（事業費）6525千円）	・同和行政を推進するための関係団体の啓発活動や研修に対する補助、負担及び連絡調整に要する経費 ・部落差別解消法の施行を受けて、部落差別解消に向け、早期に対応すべき課題に対応する具体的施策により、差別解消の推進を図る。
6	地方改善事業　（予算額（事業費）169531千円）	地域住民の福祉の向上、人権啓発のための住民交流の拠点施設として、市町村が設置し運営する隣保館等の活動に要する経費及び隣保館の大規模修繕に対して助成を行う。
7	鳥取県人権尊重の社会づくり協議会費　（予算額（事業費）604千円）	県の人権施策に県民の幅広い意見を反映させるため、「鳥取県人権尊重の社会づくり条例」に基づき設置している外部有識者等で構成する「人権尊重の社会づくり協議会」を開催する。 　また、当協議会の小委員会である「差別事象検討小委員会」を開催する。

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
8
評価理由
人権啓発については、概ね計画どおりに実施できた。引き続き人権啓発に取り組んでいく。

H30年度の取組	成果
【人権啓発教育事業】 ■人権啓発広報事業 　テレビスポット、情報誌、人権・同和問題啓発ラジオ番組等により、県民の人権問題に関する理解と認識を促進する。 ■人権問題研修推進事業 　率先して人権尊重に取り組む立場にある市町村の首長、議長、企業の代表者、管理監督者等を主な対象として新たな視点や意識を深める契機を提供する企業・市町村トップ人権セミナーの開催及び県職員全員が人権問題の認識を広げ、人権を尊重した施策を推進することを目的に職場研修を行う。 ■楽しく身につけよう人権感覚事業 　鳥取県人権啓発活動ネットワーク協議会の構成団体と協力して人権週間フォーラムを開催することにより、広く県民に人権問題の理解を促進する。 ■県民等との協働による人権啓発事業 　県民が企画する効果的な人権啓発事業を公募し、実施を委託する。県民の自発的な人権尊重の取り組みを促進し、同時に啓発機会を広く県民に提供する。また、ガイナーレ鳥取と連携した人権啓発事業を実施する。	【人権啓発教育事業】 ■人権啓発広報事業 ○テレビ番組　 　3つの分野に係る番組を制作、放送した。（1本目（障がい者）は10月、2本目（同和問題）は12月、3本目（LGBT）は2月に各10回ずつ放送） ○人権情報誌「ふらっと」　 　8月に第29号を、11月に第30号を発行した。 ■人権問題研修推進事業 ○推進員研修　 　栗本敦子氏を講師に「業務に活かす人権研修の進め方　〜「問い」のたて方を中心に〜」と題して西部、東部（参加数：182名）で実施し、職場研修の進め方などを学んだ。 ○職場研修　　 　早期の計画立案及び実施を例年になく強力に促し、1月末現在の実施率が部局研修94.7％、所属研修82.7％（前年1月末、部局89.5％、所属38.0％） ○単位制研修　 　月2回程度、指定人権講座を指定・通知して、職員の人権研修受講を促している。、1月末現在の受講料は48.6％（前年1月末、36.3％） ○企業・市町村トップ人権セミナー　 　金子雅臣氏を講師に「ハラスメント最新事情−あなたの理解で大丈夫ですか？−」と題して1月に東部、西部で開催（参加者：520名） ○性的マイノリティ研修会　 　NPO法人aktaセンター長のマダムボンジュールジャンジさんを講師に「セクシュアリティってなんだろう？〜多様性の理解と、セクシュアルヘルス〜」と題して西部、東部で１１月に開催し、当事者の生きづらさやアウティングの重要性などを学んだ。（参加者：350名） ■楽しく身につけよう人権感覚事業　 　12月8日に開催した人権週間フォーラムにおいて中学生人権作文コンテストの表彰式と朗読会や渡辺千賀子さんの講演等を実施して人権に関する理解を深めることができた。（参加者：270名） ■県民等との協働による人権啓発事業 ○県民企画の公募事業 　４事業について委託契約を締結し、各団体等と協働して実施したことにより、県民が人権課題に対して正しい認識や理解を深めることができた。 ◯ガイナーレ鳥取との連携事業　 　ホームゲームでの啓発ブースの設置やスタジアム大型ビジョンでの人権局制作CMの投影等、また、県民が多く集まるイベント（部落解放月間街頭啓発、夏祭り等）において、ガイナーレ鳥取の選手、ガイナマン、鳥取県人権啓発活動ネットワーク協議会会員による啓発物品の配布を行うことにより、幅広い人権啓発活動を実施することができた。
【同和問題啓発推進事業】 　同和問題をはじめとする人権課題の解決に向け、県民への啓発活動として鳥取県独自の部落解放月間における啓発活動の実施、講演会の開催を行う。	【同和問題啓発推進事業】 ○部落解放月間（７月10日から８月９日まで） 　・ポスター、リーフレットを作成 　・市町村や関係団体と連携して街頭啓発活動を実施（７月１０日朝、JR鳥取、倉吉、米子駅） ○身元調査お断り運動（９月）の啓発 　・身元調査をしない！させない！許さない！卓上ミニのぼり等の啓発物品を作成。身元調査お断りリーフレット（３０年８月）とあわせて市町村住民票所管課等に配布し、設置を依頼した。また鳥取市役所駅南庁舎でPRを実施した。 ○人権・同和問題講演会の開催 　・関係団体との共催により、7月26日に倉吉市で開催した。 　・東部、西部で１月に企業・市町村トップセミナーと合同開催した。 〇部落差別解消推進法施行２周年 　・イラストによる部落差別問題啓発ポスターを作成し、１２月に県内公共交通機関等に掲示（JR鳥取・倉吉・米子駅構内、特急列車客室内、路線バス車内）
【とっとりユニバーサルデザイン推進事業】 　「鳥取県人権施策基本方針」において、ユニバーサルデザイン（ＵＤ）の推進を人権尊重の基本理念の一つに据えているところであり、一人ひとりが尊重され、すべての人が暮らしやすい社会を実現するため、ＵＤの理念の普及啓発等に取り組む。	【とっとりユニバーサルデザイン推進事業】 ○出前講座 ： 55回実施 ○出前授業 ： 49校実施 ○啓発キャンペーン ： 7回出展 ○ＵＤセミナー東部・西部で開催（参加者：250名） ○カラーユニバーサルデザイン研修会を教職員対象者として中部で開催（参加者：140名）
【人権尊重の社会づくり相談ネットワーク事業】 ■人権相談窓口 　県内の人権に関する相談に総合的に対応し、解決を促進する支援を行っている。 　（県内３ヶ所に人権相談窓口を設置：同和問題、部落差別相談窓口（部落差別解消推進法関係）、障がい者差別解消相談支援センター（アイサポート条例関係）として位置付けられている。） ■こどもいじめ人権相談窓口 　こどもいじめ人権相談窓口の24時間設置（時間外の委託を含む）し、対応を行っている。	【人権尊重の社会づくり相談ネットワーク事業】 ■人権相談窓口 ○人権相談件数（２月末現在）　390件 〇「障がい」関係相談件数（上記の内数　２月末現在）　169件 ■こどもいじめ人権相談窓口 ○相談件数（２月末現在）　44件
【同和対策事業振興費】 【部落差別解消推進事業】 ○助成先団体との連絡調整を深め、より効果的な事業遂行のために助言等。 ○県同和対策協議会を拡充し、部落差別解消推進のための具体的施策を検討・実施。	【同和対策事業振興費】 【部落差別解消推進事業】 ○関係団体が行う啓発及び研修等の活動の充実 ○県同和対策協議会に設置した３分科会で、平成２９年度にまとめた部落差別解消推進のための具体的取組の展開・検討を行い、今後の具体的施策、取組方針等をまとめた。 ・教育・啓発：部落差別問題学習資料作成、教員向け研修の充実、市町村人権教育推進員向け研修 ・ネット対策：ネットモニタリングを6月から開始し、10月に講習会実施。 ・当事者支援：隣保館の相談支援機能向上の具体的取組を検討し、鳥取県隣保館連絡協議会と連携して、隣保館アドバイザー、研修等の施策を隣保館相談支援機能強化事業としてH31当初予算計上した。
【地方改善事業】 　地域住民の福祉の向上、人権啓発のための住民交流の拠点施設として、市町村が設置し運営する隣保館等の活動に要する経費等に対して助成を行う。	【地方改善事業】 　隣保館訪問の実施（２７館）
【鳥取県人権尊重の社会づくり協議会費】 　県の人権施策に県民の幅広い意見を反映させるため、「鳥取県人権尊重の社会づくり条例」に基づき設置している外部有識者等で構成する「人権尊重の社会づくり協議会」を開催する。	【鳥取県人権尊重の社会づくり協議会費】 　　6月1日に鳥取県人権施策基本方針（第3次改訂）に係る具体的施策の実施状況及び補助的指標について、2月7日に同方針のフォローアップについて協議を行った。

課題	今後の取組
■外国人の人権 　外国人材の受入れ・共生のための取組をより強力に、かつ、包括的に推進していく観点から「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（平成30年12月25日閣議決定）」が取りまとめられた。 　総合的対応策は、外国人材を適正に受け入れ、共生社会の実現を図ることにより、日本人と外国人が安心して安全に暮らせる社会の実現に寄与するという目的を達成するため、外国人材の受入れ・共生に関して、目指すべき方向性を示すものであり、人権局としても外国人との共生社会の実現に必要な施策を講じていく必要がある。	■外国人材の受入れ・共生のための施策 ○人権啓発教育事業（人権問題研修推進事業） 　県内事業所（代表者、総括責任者、管理監督者など）や県内市町村（首長、議会議長・副議長、教育長など）を対象に人権セミナー（外国人の人権）を実施し、市町村及び企業が人権問題に取り組む意義や社会的責任等を学ぶ機会とする。 ○人権啓発教育事業（県民等との協働による人権啓発事業） 　県民の企画による人権に関する啓発活動（講演会、シンポジウム等）を公募（外国人の人権をテーマとして設定）し、県が委託して実施することで、県民の発想と行動力を活用した効果的な人権啓発を行う。
■部落差別の解消の推進 　部落差別の解消のための具体策について取組を進めていく必要がある。	■部落差別の解消の推進 　平成２９年５月から鳥取県同和対策協議会を拡充（当事者団体、県隣協、弁護士、教育委員会）し、３分科会を設置して、部落差別の解消に向けて早期に対応すべき課題に係る具体策について検討を行い、平成３０年２月に提案をとりまとめ、平成３１年２月に各分科会の検討結果及び今後の取組方針等をとりまとめた。 　今後は、取組方針等を踏まえた取組の展開を推進する。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。