福祉保健部 ささえあい福祉局 障がい福祉課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 障がい福祉課 所属長名 小澤幸生 電話番号 0857-26-7154
組織ミッション
○共生社会の実現
・障がいのある方が、自己決定と自己選択によって地域で生活できるように支援する。
・障がいのある方が、働くことを含めた社会参加によって希望する生活を送ることができるように支援する。
1.政策内容と目標
(1)政策内容
アルコール健康障害・薬物依存症等の依存症支援対策
(2)今年度の目標
・アルコール健康障害・薬物依存症支援拠点機関を設置し、アルコール健康障害・薬物依存症にお困りの方への相談・医療体制の充実を図る。
・かかりつけ医等への研修会、鳥取県アルコール健康障害普及啓発相談員の任命(H30年度任命)により相談支援の充実、医療機関との連携を図る。
・フォーラム等を通して県民へ依存症に対する正しい知識の普及啓発を行う。
(参考)該当する長期的目標
政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン(教育振興基本計画) | その他 |
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2.測定指標
測定指標なし
3.目標を実現するための主要事業・主要制度
番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
1 | アルコール健康障害対策事業 (予算額(事業費)14835千円) | 平成28年3月に策定した「鳥取県アルコール健康障害対策推進計画」に基づき、発生予防、進行予防、再発予防の各段階に応じた取り組みを行う。 |
2 | アルコール・薬物等依存症支援対策事業 (予算額(事業費)3867千円) | アルコール・薬物等依存症について、相談体制の充実、普及啓発、回復支援を行い、アルコール・薬物等依存症に対する支援対策の推進を図る。また、再犯の防止等の推進に関する法律及び鳥取県再犯防止計画に基づき、薬物依存症に関する相談及び治療拠点機関を設置し医療体制の強化を行う。 |
4.評価
■最終評価(年度末時点)
進捗評価 |
○(予定どおり) |
達成度の評価 |
7 |
評価理由 |
・アルコール健康障害支援拠点機関に、「薬物依存症支援拠点機関」を加え、薬物でお困り方及び家族等に対する相談・治療体制の構築を図った。
・アルコール健康障害を考えるフォーラム、リーフレット等の配布、新聞への掲載等を通して、アルコール健康障害、薬物依存症等の普及啓発を行った。
・支援拠点機関が実施する研修会やかかりつけ医等への研修会を開催し、医療機関等の専門職等に対して依存症患者への対応方法等知識の向上に努めた。
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H30年度の取組 | 成果 |
アルコール健康障害・薬物依存症支援拠点機関を設置し、アルコール健康障害・薬物依存症にお困りの方への相談・医療体制の充実を図る。 | アルコール健康障害・薬物依存症支援拠点機関に相談支援コーディネーターを配置し、相談・医療体制の充実を図った。また、今年度は、アルコール健康障害支援拠点機関に、「薬物依存症支援拠点機関」を加え、薬物でお困り方及び家族等に対する相談体制等の整備も行った。 |
かかりつけ医等への研修会、鳥取県アルコール健康障害普及啓発相談員の任命(H30年度任命)により相談支援の充実、医療機関との連携を図る。 | 支援拠点機関が実施する研修会やかかりつけ医等への研修会を開催し、医療機関等の専門職等に対して依存症患者への対応方法等知識の向上を図った。また、アルコール健康障害普及啓発相談員を任命し、任命等の流れを要綱にまとめた。活用方法については、引き続き検討する必要がある。 |
フォーラム等を通して県民へ依存症に対する正しい知識の普及啓発を行う。 | アルコール健康障害を考えるフォーラム、リーフレット等の配布、新聞への掲載等を通して、アルコール健康障害、薬物依存症等の普及啓発を行った。 |
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課題 | 今後の取組 |
ギャンブル等依存依存症対策について | ギャンブル等依存症対策基本法が施行され、国は、具体的な対策を定めた基本計画を策定するところである。本県においても、国の基本計画を基に、県計画の策定、相談拠点や治療拠点等の整備、普及啓発等を実施する必要がある。 |
アルコール健康障害普及啓発相談員の活用について | アルコール健康障害普及啓発相談員については、今年度19名任命した。活用方法等について検討していく必要がある。 |
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※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。