総務部行財政改革局資産活用推進課の工程表

基本的事項

　所属名　資産活用推進課　所属長名　中村吉孝　電話番号　0857-26-7611

○「鳥取元気プロジェクトチャレンジ７０」を実現する基となる財政健全化を進めるため、貴重な自主財源を確保する。
○県庁のＰＰＰ／ＰＦＩ導入の取組を統括し、市町村の取組を推進する。

未利用・低利用財産の有効活用

○未利用・低利用財産の売却　6件 493,505千円
○県有施設・資産有効活用検戦略会議での未利用・低利用財産等の有効活用策の検討

政策項目	元気づくり総合戦略	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
					○

老朽化建物について、優先順位を整理し、有利な財源等を活用しながら計画的に除却・売却を進める。

測定指標なし

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	公有財産管理・利活用対策費　（予算額（事業費）212937千円）	○県が保有する土地・建物の利活用の実態を把握し、財産交換や譲渡等、戦略的・効率的な利活用方策を検討するとともに、未利用・低利用財産については積極的に売却・貸付を進め、財源確保と維持管理費の削減を図る。

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
6
評価理由
売却額は目標額には届かなかったが、件数は目標の２倍にとなるなど、積極的に売却を進めた。特に、収支トータルで最大利益を得られる建物解体条件付きの土地売却を進めることができた。

H30年度の取組	成果
未利用・低利用財産の処分方針の策定及び公有財産の売却に向けた優先順位等の整理	方針が明確となったことにより、従来は利活用の検討を行ってこなかった物件についても、売却に向けての準備を進めることができた。また、建物付土地については、購入者による建物撤去を基本とすることとし、売却収入を増加させるための工夫を行った。
売却（予定）物件を県民が容易に検索・閲覧できるよう、とりネットＨＰを改修	HPが改修されたことにより、県民や不動産事業者にとって、売却（予定）物件を容易に検索・閲覧できるようになった。
職員駐車場の廃止	利用者数が低迷しているにもかかわらず継続していた職員駐車場について、その取り扱いを十分に検討した上で廃止することとし、関係者への説明などH31年度の売却に向けて手続きを進めることができた。（H31年度売却予定）

課題	今後の取組
積極的な情報発信	ホームページの更なる改良や不動産事業者への団体等を通じた積極的な情報提供提供など、今年度から取り組みを始めている情報発信を更に強化していく必要がある。
売却方法の工夫	不動産鑑定料を縮減するため職員が評価できる金額の拡大や、購入者が購入しやすいよう広大地の分割などを検討する。
売却までの期間短縮	境界が不確定など課題のある財産は、所管課で解決してから引受けることとし、引受け後は早期に売却手続きに着手する。