・部内各課及び部外関係課並びに地方機関等との総合調整により円滑な業務の遂行を図る。 ・入札・契約の透明性・公正性を確保しつつ、県内建設業者を育成する。 ・公共事業用地の円滑な確保及び建設工事の適正施工により、質の高い公共施設の迅速な整備を図る。
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
|---|
| 1 | 建設工事等入札制度管理費 （予算額（事業費）10824千円） | 建設工事及び測量業務等の入札参加資格認定（格付）の円滑な実施と入札制度の適宜の見直し |
| 2 | 建設業健全発展促進事業 （予算額（事業費）18,579千円） | 建設業の健全な発展に向けて、現場の施工体制の確認や下請契約手続きの確認のための次の調査を実施する。
・建設工事施工体制調査
・下請取引等点検調査 |
| 3 | 技能労働者の就労環境改善事業（事業費：4,155千円）
将来の建設産業担い手育成新事業 （予算額（事業費）9,337千円） | 就労環境改善や担い手育成・確保に向けて、賃金水準等の確認のための調査及び担い手育成確保支援のための補助事業を実施する。
<実施項目>
・インターンシップ受入企業支援事業
・新規入職者トレーナー事業
・建設労働者等スキルアップ事業
・建設業で働く女性の就労環境整備事業
・建設業の魅力発信事業
・鳥取建設産業魅力発信講座
・どぼくカフェ・土木遺産ツアー |
| 4 | 土地収用審査費 （予算額（事業費）4619千円） | 鳥取県収用委員会を運営し、土地収用法に基づく収用裁決を行う。 |
| 5 | 組織的な用地取得体制の確立、適正な補償事務の徹底 （予算額（事業費）千円） | 各県土整備局（事務所）と用地室が連携し、用地難航案件に対処する。
補償認定が複雑な案件、事業認定申請書作成など、法的遺漏を特に防止しなければならない事務について、局と密接に連絡を取りながら適正な補償事務の徹底を図る。 |
| H30年度の取組 | 成果 |
|---|
| １ 建設工事等入札制度管理費
・平成30年度から見直した建設工事等の入札制度の円滑な適用
・工事原価実態調査の実施による適切な調査基準価格の水準検討
・関係団体と入札制度の見直し等に係る意見交換の実施
・優良業務表彰の実施
・測量等業務の入札制度改正に向けた検討及び円滑な移行 | ＜建設工事等の入札制度の円滑な適用＞
建設業者等に適切な情報提供を行い、入札制度の見直しに係る混乱もなく、円滑に入札を実施することができた。厳格な運用を目的に改正した低入札価格調査についても調査方法等を地方機関等に十分に周知し、適切に運用することができた。
＜工事原価実態調査の実施＞
平成３０年７月に開始した工事台帳等の調査、損益計算書の分析等についてとりまとめを行い、結果等について関係者に報告を行った。
＜関係団体との意見交換＞
意見交換等を通じ、より良い入札制度になるよう適宜見直し・検討を実施した。
＜優良業務表彰の実施＞
優良業務表彰（16業務9社）を実施し、技術者のモチベーション向上を図るとともに、成果品のより一層の品質向上に向けて、業者の技術力や品質向上に対する意識の醸成を図った。
＜測量等業務の入札制度改正に向けた検討及び円滑な移行＞
関係団体との意見交換等を通じ、試行開始から10年以上経過した簡便型総合評価方式の本格導入や限定公募型指名競争入札に代わる地域密着型総合評価入札の導入など、入札制度の見直しを検討し、平成３１年６月からの試行件数拡大に向け、要綱改正、システム改修についても併せて実施した。 |
| ２ 建設業健全発展促進事業
・建設工事施工体制調査、下請取引等点検調査の実施
・優良建設工事表彰の実施 | ◆ 建設工事施工体制調査
東・中・西部の各出先機関に配置した現場実態調査員により933箇所（H31.2末）の施工現場を点検・調査し、必要な助言・指導等を行って適正な施工体制を確保した。
◆ 下請取引等点検調査
元請と下請間での取引状況について200工事を書面で点検・調査し、必要な指導等を行って適正な取引を確保した。
◆ 優良建設工事の表彰
実施日：１１月５日
【優良建設工事施工者】３５社（延べ業者数：４２社、工事件数４０件）
【優良技術者】２者 |
| ３ 技能労働者の就労環境改善事業 | ◆ 賃金水準等詳細調査
（公財）鳥取県建設技術センターに業務委託し、県設計額と下請契約額の比較分析調査を87件の工事について実施した。また、県で24件の工事に立入調査を行い、取引状況や賃金水準などを確認し、必要な助言・指導を行って適正な取引等を確保した。 |
| ４ 将来の建設産業担い手育成事業
・インターンシップ受入企業支援事業
・新規入職者トレーナー事業補助
・建設労働者等スキルアップ事業
・建設労働者等スキルアップフォロー事業
・建設業で働く女性の就労環境整備事業
・建設業の魅力発信事業
・とっとり建設業の魅力発信講座
・どぼくカフェ・土木ツアー | ◆ インターンシップ受入企業支援事業
建設業関係：受入企業 20社（生徒35人）、測量等関係：受入企業6社（生徒8人）において、インターンシップ研修を実施した。
◆ 新規入職者トレーナー事業補助
交付決定１社。その他１社が受入企業登録（事業実施の前提要件）を行っていたが、受入れには至らなかった。
◆ 建設労働者等スキルアップ事業(受講料)
１級土木施工管理技士研修受講者 13人（11社、合格者 8名） ２級土木施工管理技士研修受講者 9人（8社、合格者4名）
◆ 建設労働者等スキルアップフォロー事業(人件費)
２級土木施工管理技士フォロー者 9人(申請企業8社) ※H31.4.1～補助対象を拡大
◆ 建設業で働く女性の就労環境整備事業
実績無し ※H31.4.1～補助要件を緩和
◆ 建設業の魅力発信事業
アスファルト舗装施工体験等 8件（6団体）
◆ とっとり建設業の魅力発信講座
（公財）鳥取県建設技術センターに委託し、出前講座を実施。
<小学校>3校実施（対象122名） <中学校> 1校実施（対象114名）
◆ どぼくカフェ・土木ツアー
建設業に関心を持ってもらうためのイベントを（公社）土木学会に委託し、7/28県東部地区で実施した。
・ 土木ツアー（土木施設（鳥取西道路工事現場：内海中常松トンネル）の見学会）：60名参加
・ どぼくカフェ（イオンモール鳥取北）：80名参加 |
| ５ 鳥取県収用委員会を毎月開催（１～３月を除く）し、中国・四国連携協議会の議題検討等 | 収用委員会について、今年度は収用案件はなかったが、中国・四国連携協議会の議題検討により法令・各事例に対する理解を深めた。
来年度収用裁決申請予定の案件について、起業者からの事前相談に対し助言等を行った。 |
| ６ 用地難航案件の解決及び県事業の事業認定申請 | 各局の用地課題を把握し、問題解決につなげるため、用地難航ヒアリングを実施した。問題点の情報共有をするとともに、対応策等の提案を行った。
Ｑ＆Ａデータベースをより使いやすくするためのＤＢの再構築を行った。
事業認定については、上半期に１件、下半期に１件市町村事業の認定を行った。
県事業の事業認定については、中国地方整備局への来年度の申請に向け、調整を行っている。 |
| | |
| | |
| | |
| | |