平成30年度工程表
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西部総合事務所 日野振興センター日野振興局 農林業振興課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者


 所属名 農林業振興課 所属長名 村上哲朗 電話番号 0859-72-2017

組織ミッション

【林業】 ○林業の低コスト化と地域資源の有効活用を実現  ・健全な森林の整備及び保全  ・木材生産の低コスト化を支援  ・地域特産品の生産拡大を支援 【農業】 ○地域の特性や特産物を生かして、農家が所得向上に繋がる農業を実践  ・日野郡産の米や野菜が、消費者から選ばれる商品となるための支援  ・農林業の6次産業化等、冬場の所得確保に繋がる新たなビジネスの創出を支援 ・鳥獣被害の防止による農作物の生産安定 ○新規就農者や核となる担い手へ、きめ細かなサービスの提供  ・円滑な就農と確実な定着が図られるよう、一貫した支援  ・意欲ある担い手への集中的な支援とフォローアップ

1.政策内容と目標

(1)政策内容

地域農業、農地の担い手の育成・確保

(2)今年度の目標

集落等の話合いによる人・農地プランの充実

(参考)該当する長期的目標

政策項目元気づくり総合戦略将来ビジョン環境イニシアティブプランアクションプラン(教育振興基本計画)その他

2.測定指標

指標1

指標名指標の分類
人・農地プランの見直し地区数成果指標
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値37914
時点H24H30.3H31.3H33.3
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由
将来ビジョン 地域の課題解決に向けた、人・農地プランの推進

3.目標を実現するための主要事業・主要制度

番号主要事業・主要制度事業概要・スケジュール
1新規就農者総合支援事業 (予算額(事業費)371732千円)新規就農者の確保・育成を目的に、就農初期に必要な機械・施設整備への助成、就農初期の営農・生活面での負担軽減を目的とした就農応援交付金及び農業次世代人材投資資金(旧青年就農給付金)の支給等を行い、新規就農者のニーズにあわせて段階的な支援を行う。また、農家後継者の就農促進・定着を図るため、農業次世代人材投資資金の対象とならない農家後継者の親元での就農研修に対する支援を行う。
2集落営農体制強化支援事業 (予算額(事業費)32244千円)新たな集落営農の組織化、経営の多角化の取組、集落営農組織及び広域連携の活動に必要な農業用機械等の整備を支援し、地域農業の受け皿となる担い手の育成、農地の有効利用等を図る。
3農業法人設立・経営力向上支援事業 (予算額(事業費)21899千円)農業経営相談所を通じて設立した以下の組織に対し補助金を交付する。 ア 集落営農組織、複数の農業者が法人化した場合に、定款作成、登記等の費用 イ 法人化を前提にした集落営農組織を組織化した場合に、設立準備会等の費用
4経営体育成支援事業 (予算額(事業費)14000千円)適切な人・農地プランを作成した地域の中心経営体等が行う農業用施設・機械等の整備、農地条件等の不利な地域で意欲のある集落営農組織、農業生産法人等が行う共同利用施設・機械等の整備に係る経費を助成し、担い手、集落営農組織等の経営発展を支援する。
5農地集積総合推進事業 (予算額(事業費)509888千円)市町村が行う、人・農地プランの見直しを支援するとともに、中心となる経営体への農地集積をより一層進めるために市町村や市町村農業委員会及び農業会議が行う取組や本県の農地中間管理機構である(公財)鳥取県農業農村担い手育成機構(以下「担い手育成機構」という。)を通じた担い手への農地集積・集約化の促進を支援することにより、 担い手の経営安定、地域農業の維持を図る。
6鳥獣被害総合対策事業 (予算額(事業費)222250千円)野生鳥獣による農作物等への被害を減少させるため、集落等の話し合いによる侵入防止柵の設置や捕獲等の対策を支援するととともに、対策技術の普及や人材育成を行う。
7中山間地域を支える水田農業支援事業  (予算額(事業費)12000千円)中山間地域の水田農業を支えるため、中・小規模農家が取り組む規模拡大や農作業受託等を支援することにより、地域の担い手を育成し、中山間地域の水田農業の維持・発展を目指す。

4.評価

■最終評価(年度末時点)

進捗評価
○(予定どおり) 
達成度の評価
7
評価理由
各町で、人農地に係る具体的な話し合いが進捗。  日南町では、人農地プラン単位で中心となる経営体の話し合いを行い、地区によっては2回目以降の具体的なテーマに向かうなろ新たな動きがみられる。日野町では、農委の農地利用最適化の取り組みと中間管理事業との一体的な推進が進みつつあり、農委含めた人農地プランの話し合いが、本郷、漆原等で進んだ。江府町では、水路改修事業と併せて、御机で集積と中間管理事業、組織化勉強会、集落活動として共生の里の取り組みが行われた。また、大河原ではIターン就農希望者の相談をもとに、農委が地域のルールを整理したり、中山間5期対策に向けたアンケート調査も実施した。 

H30年度の取組成果
日南町では、町・農委と連携し、人農地プラン単位で中心となる経営体の話し合いを進めた。 阿毘縁地区は3回開催、多里地区も次回日時が決まるなどでは継続した話し合いが見込まれる。
日野町では、農委と連携し、農地利用最適化と農地中間管理事業を一体的に進めた。 本郷では水路等の災害復旧、若手の組織化、漆原では担い手への集積など具体的な動きが始まった。
江府町では、人農地推進チーム会議をもとに、Iターン就農希望者の相談対応や組織化支援、久連集落には話し合いを働きかけた。 就農希望地の大河原集落では、農委が就農受け入れを想定した地域のルールを整理したり、中山間5期対策に向けたアンケート調査も実施し話し合いを予定するなど主体的な活動がみられる。久連の話し合いをもとに、隣の小江尾集落の話し合いが予定されている。
 
 
 
 
 
 
 
課題今後の取組
各町の人農地チーム会議を中心に、農委と連携のうえ地域の動きを整理し、目標設定や分担、具体的な取り組みを進める必要がある。町職員、日野振興局だけでは状況把握や目標設定等が困難。集落単位の状況などについて、地区農委と定期的にを打ち合わせするしくみを作る。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。



最後に本ページの担当課
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