平成30年度工程表
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総務部 行財政改革局 人事企画課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者


 所属名 人事企画課 所属長名 川本晴彦 電話番号 0857-26-7543

組織ミッション

職員一人ひとりが高い志を持ち、活き活きと能力発揮できる職場づくり

1.政策内容と目標

(1)政策内容

時勢を踏まえた給与制度の構築

(2)今年度の目標

給与水準のあり方見直しを行うとともに、給与事務の簡素化・標準化を図る。

(参考)該当する長期的目標

政策項目元気づくり総合戦略将来ビジョン環境イニシアティブプランアクションプラン(教育振興基本計画)その他

2.測定指標

測定指標なし

3.目標を実現するための主要事業・主要制度

番号主要事業・主要制度事業概要・スケジュール
1給与等管理費 (予算額(事業費)14977千円)人事委員会勧告を尊重した県内民間との均衡を基本としつつ、国や他県との均衡の考え方など水準のあり方を検討するとともに、給与制度及び運用の点検を行い、必要な見直しを進める。

4.評価

■最終評価(年度末時点)

進捗評価
○(予定どおり) 
達成度の評価
8
評価理由
給与改定については、組合交渉の合意時期が予定より遅くなったが、2月議会で条例改正ができた。 通勤手当認定事務の簡素化も人事委員会との調整が順調に進んでいる。 

H30年度の取組成果
人事委員会勧告に基づく給与水準の見直し 人事委員会勧告がなかったため、給与水準の見直しは行わなかったが、人事委員会報告にあった事項(初任給調整手当の引上げなど)や通勤手当の見直し(駐車場代の支給)については、組合交渉を経て、2月議会で条例改正ができた。
通勤手当認定事務の簡素化 自家用車による通勤手当認定事務(距離計測等)にRPAが試行的に導入された。 また、自家用車通勤の起点と終点が「自宅(又は自宅付近)の駐車場〜勤務公署(又は勤務公署付近)の駐車場」としていたものを一律「自宅〜勤務公署」に改め、距離計測の事務軽減を図った。
 
 
 
 
 
 
 
 
課題今後の取組
特殊勤務手当の総合的な見直し特殊勤務手当については、平成17年以降、総合的な見直しを行っていないため、平成31年度に全ての特殊勤務手当について支給対象業務の実態を調査するとともに、関係部局や所属の意見を聞きながら必要な見直しを行う。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。



最後に本ページの担当課
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