平成30年度工程表
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商工労働部 雇用人材局 雇用政策課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者


 所属名 雇用政策課 所属長名 小林靖尚 電話番号 0857-26-7229

組織ミッション

鳥取県正規雇用1万人チャレンジ計画に基づき、@魅力的な雇用の場の創出、A県内外からの人材確保・育成、B雇用の質の向上・正規雇用への転換の具体的な取組を推進する。また、障がい者新規雇用1000人純増を推進する。

1.政策内容と目標

(1)政策内容

正規雇用転換促進、雇用の質の向上

(2)今年度の目標

○正規雇用創出支援の各種事業と連携し「正規雇用1万人プロジェクト計画」の達成 正規雇用者数 10,000人
○正規雇用転換促進助成金等の制度活用により、現在、非正規(有期雇用、パート・非常勤、派遣)の状況にある従業員の正規雇用転換目標の達成
 平成30年度250名+国キャリアアップ助成金助成人数、平成27〜30年度 1,000名

(参考)該当する長期的目標

政策項目元気づくり総合戦略将来ビジョン環境イニシアティブプランアクションプラン(教育振興基本計画)その他
U 産業を元気に@就業環境支援策等を進め新規正規雇用1万人チャレンジ V幸せを感じながら鳥取の時を楽しむ(2)働く場A非正規から正規雇用への転換による雇用の質の改善

2.測定指標

指標1

指標名指標の分類
非正規から正規雇用労働者への転換者数成果指標
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値7,670人2,635人10,000人
時点H27〜29年度(10月末現在)H30年度(H27〜H30年度)
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由
政策項目 総合戦略

指標2

指標名指標の分類
正規雇用転換促進助成金助成者数成果指標
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値1,519人250人+国キャリアアップ助成金助成人数755人1,000人
時点H27〜29年度(2月末現在)H30年度H31年2月末(H27〜H30年度)
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由
政策項目 総合戦略

指標3

指標名指標の分類
鳥取県未来人材育成奨学金支給対象者認定者数成果指標
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値336人(支給対象者認定者数)180人(支給対象者認定者数)690人
時点H27〜29年度(2月末現在)H30年度(H27〜H30年度)
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由

3.目標を実現するための主要事業・主要制度

番号主要事業・主要制度事業概要・スケジュール
1正規雇用1万人チャレンジ事業 (予算額(事業費)878千円)若者をはじめ県内産業を担う様々な産業人材が定着できる就業環境の整備を目指し、民間との連携によって平成27年度〜4年間で計1万人の正規雇用創出に向けた取組を推進する。
2正規雇用転換促進助成金事業 (予算額(事業費)56300千円)介護や建設、卸・小売等において、現在、非正規である従業員を正規雇用に転換した事業者に対して、対象者1人につき30万円の助成金を支給する。また、対象者がひとり親・障がい者の場合、10万円を加算して1人につき40万円支給する。
3鳥取県未来人材育成奨学金支援事業 (予算額(事業費)236825千円)県と産業界が協力して基金を設置し、県内に就職する大学生等の奨学金返還を助成し、IJUターン並びに産業人材の確保を促進する。  <対象業種>建設業・建設コンサルタント業、旅館・ホテル業・民間の保育士・幼稚園教諭・農林水産業 <対象者等>専門学校生を追加、大学1年生以上から認定

4.評価

■最終評価(年度末時点)

進捗評価
○(予定どおり) 
達成度の評価
評価理由
正規雇用一万人チャレンジ、正規雇用転換促進助成金事業については、目標数を上回った。未来人材育成奨学金支援事業についても、目標とする年間の認定者数(180人)に迫っている。 

H30年度の取組成果
正規雇用一万人チャレンジ事業 平成30年10月末時点で30年度実績2,122人、累計11,231人となり、目標を達成した。
鳥取県未来人材育成奨学金支援事業 平成31年2月末の認定者数は142人となっており、昨年度実績(146人)を上回り、認定予定者数にる見込み。また、県内就職者数も昨年度実績(87人)を上回る96人となった。
正規雇用転換促進助成金事業 申請件数(2月末現在)は755人(国のキャリアアップ助成金を含む。)と目標数を上回っている。
 
 
 
 
 
 
 
課題今後の取組
正規雇用創出1万人チャレンジ計画期間が平成30年度で終了し、併せて正規雇用転換促進助成金も廃止となった。 安定した経済成長による求人増、少子高齢化による就業者の減少や若者の県外流出などにより有効求人倍率が高止まりしており、人手不足の解消が喫緊の課題となっている。学生等の県内就職を促進するとともに、高度人材等のIJUターンの促進、女性・高齢者等と求人企業とのきめ細やかなマッチングなどによる就業促進、外国人高度人材や「特定技能」による外国人労働者の活用等の企業の取組を支援していく。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。



最後に本ページの担当課
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