平成30年度工程表
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総務部 情報政策課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者


 所属名 情報政策課 所属長名 上杉卓志 電話番号 0857-26-7642

組織ミッション

○情報通信基盤の整備と利活用推進による利便性向上と地域や産業の活性化。 ○情報システム基盤の安定提供による効率的な業務執行。 ○情報セキュリティの向上と全体最適化によるコスト縮減。○情報システムの調達、運用等の最適化。 ○業務のあるべき姿を視野に入れた新基幹業務システムの構築と適確な運用、業務効率化の推進。 ○マイナンバー制度の円滑な運用。○県と市町村のシステム共同化によるコスト削減と業務効率化の推進。

1.政策内容と目標

(1)政策内容

教育系ネットワークの情報セキュリティ強化の推進

(2)今年度の目標

セキュリティポリシーの策定及びTorikyo-net運用管理の見直し等によるセキュリティ強化の推進

(参考)該当する長期的目標

政策項目元気づくり総合戦略将来ビジョン環境イニシアティブプランアクションプラン(教育振興基本計画)その他

●所属で設定する長期目標(設定がある場合のみ)

教育系ネットワーク(Torikyo-net)において、各種システムや児童生徒を様々なサイバーセキュリティの脅威から守るため、H29年度に自治体情報セキュリティクラウドや仮想環境を導入した。平成30年度4月より学校業務支援システムが運用開始したことから、人的セキュリティを含めたTorikyo-net共通のルールを策定する必要がある。教員の働き方にも影響することから県教育委員会、各市町村教育委員会等と協議しながら、年度内にセキュリティポリシーを策定する。

2.測定指標

測定指標なし

3.目標を実現するための主要事業・主要制度

番号主要事業・主要制度事業概要・スケジュール
1教育系ネットワークセキュリティ強靱化事業 (予算額(事業費)25516千円)昨今の情報セキュリティ強化を求める動きに呼応し、教育系ネットワークについて必要なセキュリティ向上対策を行う。

4.評価

■最終評価(年度末時点)

進捗評価
△(やや遅れ) 
達成度の評価
4
評価理由
当初は年度内にポリシー策定させる予定であったが、これまでの取組を通じ、情報セキュリティポリシーの内容によっては、教職員の働き方に大きく影響する可能性があることも判明した。教職員の働き方改革に係る動きも注視しながら、慎重に検討することとした。 

H30年度の取組成果
県立学校や市町村教委との意見交換会の実施(延べ3回)、学校現場の教職員代表者で構成するタスクフォース会議の開催(延べ3回) 教育現場への情報セキュリティ意識の醸成
県立学校のコアメンバーで構成するタスクフォースの会議の開催(計3回) セキュリティーポリシー策定に向け、具体的な検討を行った。(セキュリティーポリシーの体系、守備範囲、年度当初に注意すべき事項)
 
 
 
 
 
 
 
 
課題今後の取組
教育セキュリティポリシーの策定今後、タスクフォースメンバー、学校現場(市町村教委含む)、有識者等の意見を参考にしながら、県教委内の関係課とも協議しつつ、鳥取県版の教育情報セキュリティポリシーを策定し、2019年秋を目途にセキュリティポリシーの運用を開始する。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。



最後に本ページの担当課
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