総務部 中部県税事務所 収税課の工程表

基本的事項

所管組織、所管責任者

組織ミッション

１．政策内容と目標

（１）政策内容

（２）今年度の目標

（参考）該当する長期的目標

政策項目	元気づくり総合戦略	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他

２．測定指標

測定指標なし

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	県税徴収率の維持・向上　（予算額（事業費）千円）	１．研修、ＯＪＴを通じた徴収職員の徴収能力及び資質の向上 ２．滞納整理スケジュールの厳守と進行管理の徹底 ３．滞納整理、財産調査の早期着手と滞納者の実態把握 ４．資力、納税姿勢など滞納者の実態に応じた厳正な滞納処分と適正な徴収緩和措置の適用 ５．特に納税に誠意のない高額滞納者・悪質常習滞納者に対する積極的な滞納処分による自主納税への転換 ６．多重債務者、生活困窮者に対する相談窓口の案内など関係部署との連携 ７．捜索、不動産公売、インターネット公売等を活用した効果的な滞納整理と滞納抑制
2	個人住民税の特別徴収一斉指定の円滑な実施　（予算額（事業費）千円）	実際に賦課徴収を行う市町税務担当課と各種協議会等の場で情報共有を図ると共に、納税者又は特別徴収義務者から問い合わせ等があった場合は法令の趣旨等を説明し円滑な実施を図る。

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
7
評価理由
早期に納税折衝、財産調査を行い滞納額の圧縮に努めた。収納状況：現年収納未済額（自動車税以外）16,992千円（うち14,236千円は３月末納付見込・前年1,403千円）、現年徴収率（自動車税）99.8％（前年99.9％）

H30年度の取組	成果
早期に納税折衝、財産調査を行い滞納額の圧縮に努めた。	上記「最終評価」の評価理由に示したとおり、好成績だった昨年度に近い数字となっている。
市町村と協力して特別徴収義務者のリストを作成した。税務課が取りまとめ、県内市町村で情報共有することができた。	特別徴収義務者のリストで、各市町村が特別徴収義務者の捕捉漏れに対応できる。

課題	今後の取組
徴収技術のさらなる向上及び人材育成の推進	結果となって表れているとおり徴収技術は高くなっている。これを維持し、さらに向上させるため研修等の機会を活用し積極的に取り組んでいく。また、ＯＪＴ等を活用してベテラン職員の技術を新任職員に受け継いでいく。
特別徴収は一斉指定ではあるが、市町村により対応の相違がある。直接の事務は市町村が実施するため、実際の対応については不明な点がある。	特別徴収義務者の捕捉、滞納案件等、市町村との連携を図り、徴収率の向上に繋げていく。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。