農林水産部 農業大学校の工程表

基本的事項

所管組織、所管責任者

組織ミッション

１．政策内容と目標

（１）政策内容

（２）今年度の目標

（参考）該当する長期的目標

政策項目	元気づくり総合戦略	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他

２．測定指標

指標１

指標名	指標の分類
就農率

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	81%	−	75%以上	79.7%
時点	H25〜H29平均値		平成30年度末	平成31年3月6日

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	次代の農業を担う学生・研修生募集強化事業　（予算額（事業費）1457千円）	・生産から販売まで一貫した実践教育を充実・強化し、農大の魅力アップを図る（農大市、直売所・量販店での販売実習、オープンカレッジ等の販売実習）。 ・社会人や高校生を対象にしたオープンキャンパス、就農志向の高校生、大学生の農業実習体験研修を実施し、学生・研修生の掘り起こしを進め、新規就農者の育成・確保に繋げる。
2	教育費　（予算額（事業費）30826千円）	・養成課程の学生に専門的な講義・演習、先進的な技術の習得に向けた実習・研修を実施する。
3	研修事業費　（予算額（事業費）7230千円）	・就農予定の研修生に必要な農業知識・技術を体系的かつ実践的に研修実施し、就農を支援する。 ・就農希望者に対する就農体験研修、一般農業者に対する機械研修、一般県民の農業に対する理解を進めるための食農体験研修を実施する。
4	農場経営費　（予算額（事業費）31514千円）	・学生の実践技術の習得を進めるため、各コース（果樹、野菜、花き、作物、畜産）の実習農場を運営する。
5	次世代を担う農業人材育成研修事業　（予算額（事業費）8730千円）	・公共職業訓練｢アグリチャレンジ研修｣により雇用就農の人材を育成するとともに自営就農志向者に対して実践研修｢先進農家派遣研修｣を実施する。

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
9
評価理由
養成課程の就農率は59％と目標を下回ったが、研修課程は98％であり、全体の目標値を達成することができた。

H30年度の取組	成果
・親元就農や自営就農を目指す学生について、学生と就農予定地の市町役場・農業改良普及所・生産組織等との情報交歓会を開催し、円滑な就農に向けた就農準備を支援。	・学生3名が親元就農。スキルアップ研修修了生9名、先進農家実践研修修了生4名およびアグリチャレンジ科修了生5名が自営就農(親元就農含む)。
・雇用就農を希望する学生について、求人情報を収集・提供するとともに、求人側と学生・研修生のマッチングの場として雇用就農相談会を開催。	・学生6名、スキルアップ研修・アグリチャレンジ科修了生8名が雇用就農。
・農協生産部等の産地が主体となって新規就農希望者の研修受入体制と連携した先進農家実践研修の実施。 ・先進農家実践研修の体制強化。	・倉吉スイカ生産部で2名、琴浦ミニトマト生産部で1名の先進農家実践研修を開始。 ・研修生の習熟度、希望により研修期間を1年間延長可能とした。

課題	今後の取組
養成課程学生の就農率のアップ	・親元就農や自営就農を目指す学生について、就農予定地の市町役場・農業改良普及所・生産組織等との情報交歓を開催し、就農準備を支援する。 ・雇用就農を希望する学生について、雇用就農相談会を開催するとともに1年次からの参加により自身の就農イメージの具体化を図る。
研修課程の充実	・各研修修了者の成功事例をまとめ、情報発信し、研修生の増加を図る。 ・産地が主体的に後継者の育成確保をする取り組みが徐々に増えており、産地と連携した農大での新規就農者研修体制の検討を市町、JA等と重ねる。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。