生活環境部 環境立県推進課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 環境立県推進課 所属長名 若松紀樹 電話番号 0857-26-7196
組織ミッション
ＮＰＯや地域、企業などと連携・協働して、全国をリードする環境実践「とっとり環境イニシアティブ」及び鳥取の美しい星空を｢守り｣･｢活かす｣取組の拡大に取り組む。
１．政策内容と目標
（１）政策内容
エネルギーシフトの率先的な取組み
（２）今年度の目標
・第２期とっとり環境イニシアティブプランにおけるエネルギーシフトの取組と推進。
（参考）該当する長期的目標
| 政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
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| Ⅲ まちを元気に | ⑦木質バイオマスはじめ新エネルギー導入など、緩やかなエネルギー革命 |
| Ⅰ豊かな自然でのびのび鳥取らしく生きる | （３）エコスタイル | ②次世代エネルギーの推進 |
●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）
| 番号 | 大項目 | 取組みの方向性 |
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| 1 | Ⅲ【守る】鳥取県の豊かな恵み・生活を守り、次代へつなぐ | ③-1再生可能なエネルギーである風力、太陽光等の自然エネルギーの導入を促進し、自然エネルギー先進県を目指します。 |
●環境イニシアティブプラン
| 番号 | 目標 | 施策 | 具体的な目標 |
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| 1 | 【１ エネルギーシフト】エネルギーシフトの率先的な取組み | 1-1 温室効果ガス削減に向けた再生可能エネルギーの導入加速 | 再生可能エネルギー導入量を平成３０年度末までに９２０ＭＷとする。 |
| 2 | 【１ エネルギーシフト】エネルギーシフトの率先的な取組み | 1-2 地域エネルギー社会の構築 | 県内電力自給率を平成３０年度末に３５％とする。 |
| 3 | 【１ エネルギーシフト】エネルギーシフトの率先的な取組み | 1-3 エネルギー資源多様化の促進 | 未利用エネルギーや二酸化炭素排出量が少ないエネルギー等の導入促進を図る。 |
| 4 | 【１ エネルギーシフト】エネルギーシフトの率先的な取組み | 1-4 新たなエネルギー環境の整備 | エネルギーの多様化や効率的な高度利用、地域での富の循環などを実現するために必要な人材を育成し、地域エネルギー社会の普及啓発に努める。 |
●所属で設定する長期目標（設定がある場合のみ）
メタンハイドレートなど海洋資源開発に向けた新技術の調査・開発の担い手になる高度技術者の育成を支援する。
２．測定指標
指標１
| 指標名 | 指標の分類 |
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| 再生可能エネルギー設備導入量 | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
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| 数値 | ８００ＭW | ９５４ＭＷ | ９６５ＭＷ | ９９４ＭＷ | ９２０ＭＷ |
| 時点 | 平成２６年度末 | 平成２９年９月 | 平成３０年度末 | 平成３０年９月末（現時点の最新値） | 平成３０年度末 |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
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| 環境イニシアティブプラン | | 第２期とっとり環境イニシアティブプランにおける再生可能エネルギー導入目標 |
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
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| 1 | エネルギーシフト加速化事業 （予算額（事業費）33147千円） | （１）再生可能エネルギー活用事業可能性調査支援補助
事業可能性調査の支援による本県へ発電事業者等の誘致・促進を図るために必要な支援を行う。
【事業費】21,116千円
（２）再生可能エネルギー発電事業支援補助
県内で再生可能エネルギーによる大規模な発電事業を誘致・ 促進するために必要な支援を行う。
【事業費】11,981千円 |
| 2 | 地域エネルギー設備導入推進事業 （予算額（事業費）54000千円） | 市町村と連携し、地域の実情に応じた太陽光発電等、再生可能エネルギーの導入を支援する。
（１）太陽光発電導入事業補助金
【事業費】45,960千円
（２）家庭用コージェネレー ションシステム導入事業補助金
【事業費】3,070千円
（３）太陽熱利用機器導入事業補助金
【事業費】1,000千円
（４）薪ストーブ等導入事業補助金
【事業費】3,070千円
（５）定置用蓄電池導入事業補助金
【事業費】900千円 |
| 3 | 地域エネルギー社会推進事業 （予算額（事業費）5560千円） | 主な事業
（１）体制づくり・啓発事業への支援
地域エネルギー事業の実施に向けて、NPO、地域、事業者などが連携・協働して行う、核となる人材の発掘・育成や協議会等の体制づくり、普及啓発等の取組を支援する。
【事業費】600千円
（２）事業計画策定への支援
市町村と協調して地域協議会を組織し、地域主導のエネルギー事業を展開することによる、地域活性化を企図する事業者の事業計画の策定・検証等の取組を支援する。
【事業費】4,000千円
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４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
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| ◎（予定以上） |
| 達成度の評価 |
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| 10 |
| 評価理由 |
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| 再生可能エネルギー設備導入量が、平成３０年度末目標値（９６５MW）を達成したため。 |
| H30年度の取組 | 成果 |
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| エネルギーシフトに向けた取組
（１）再生可能エネルギー活用事業可能性調査支援補助
風力発電を２件（継続２件）実施。
小水力発電を６件（継続４件、新規２件）実施。
（２）再生可能エネルギー発電事業支援補助
太陽光発電を４件（継続３件、新規１件）実施。
メタン発酵バイオマス発電を１件（継続）実施 | 第２期とっとり環境イニシアティブプランにおける平成３０年度末の再生可能エネルギー導入目標９２万ｋＷを昨年度達成したため、年度当初に新たに設定した目標９６．５万ｋWに対して、平成３０年９月末時点（現時点の確定値）で累計９９万ｋWとなり目標を達成し、更なる上積みにつなげることができた。 |
| 地域エネルギー設備導入の推進
（１）太陽光発電導入事業は、１７市町村と連携（間接補助））して実施。
（２）家庭用ｺｰｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝｼｽﾃﾑ導入事業は、１５市町村と連携（間接補助）して実施。（１町増）
（３）太陽熱利用機器導入事業は、８市町と連携（間接補助）して実施。（１町増）
（４）薪ストーブ等導入事業は、１０市町と連携（間接補助）して実施。
（５）定置用蓄電池導入事業は、６町と連携（間接補助）して実施。（１町増） | 家庭用太陽光発電の設備導入量を平成３０年９月末時点（現時点の確定値）で約１，２００ｋW上積みすることができた。 |
| 地域エネルギー社会の構築に向けた取組の推進
（１）体制づくりへの支援を２件実施。
（２）事業計画策定への支援を１件（１町）実施。 | 地域エネルギー社会の構築に向け、地域が主体となった新たな取組（２件）が掘り起こされた。 |
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| 課題 | 今後の取組 |
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| 今後の再生可能エネルギーの導入に当たっては、環境・景観に配慮するとともに、地域住民・地元自治体の意向も伺いながら進めることが必要。また、より地域貢献度の高い事業に誘導していくことが必要。 | ・発電事業実施に関するルール策定を市町村と相談しながら検討する。
・発電事業の支援制度については、平成３１年度より事業実施地域の同意を得ること、事業実施地域に貢献する取組を行うこと、売電先を県内に本店を置く地域新電力とすることを補助要件に追加した。 |
| エネルギーの地産地消を進めるため、地域に固有の未利用資源を活用することが必要。 | エネルギーの活用、有用性等について住民等への普及啓発を行うとともに、様々な機会をとらえ、市町村やＮＰＯ等のニーズを把握し、事業案件を掘り起こす。 |
| ・家庭用太陽光発電において、２０１９年から固定価格買取制度による買取期間が満了する家庭が生じてくるため、県民に対する普及啓発のほか、自家消費や売電が円滑に行える仕組みが必要（２０１９年問題）。
・ＦＩＴ法改正により太陽光発電設備の保守点検が義務付けられたことから、普及啓発の強化、保守点検を担う「（一社）鳥取県太陽光発電サポート協会」の自立支援が必要。 | ・２０１９年問題に対して、県民に対する普及啓発を行うとともに、蓄電池設置支援、県内新電力と連携した余剰電力を売電する仕組みづくりの検討を行う。
・保守点検の義務化に対して、県民に対する普及啓発を行うとともに、（一社）鳥取県太陽光発電サポート協会の会員事業者向けに技術者養成等を行うことを検討する。 |
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※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。