平成30年度工程表
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生活環境部 環境立県推進課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者


 所属名 環境立県推進課 所属長名 若松紀樹 電話番号 0857-26-7196

組織ミッション

NPOや地域、企業などと連携・協働して、全国をリードする環境実践「とっとり環境イニシアティブ」及び鳥取の美しい星空を「守り」・「活かす」取組の拡大に取り組む。

1.政策内容と目標

(1)政策内容

エネルギーシフトの率先的な取組み

(2)今年度の目標

・第2期とっとり環境イニシアティブプランにおけるエネルギーシフトの取組と推進。

(参考)該当する長期的目標

政策項目元気づくり総合戦略将来ビジョン環境イニシアティブプランアクションプラン(教育振興基本計画)その他
V まちを元気にF木質バイオマスはじめ新エネルギー導入など、緩やかなエネルギー革命 T豊かな自然でのびのび鳥取らしく生きる(3)エコスタイルA次世代エネルギーの推進

●将来ビジョンの取組の方向性(該当所属のみ)

番号大項目取組みの方向性
1V【守る】鳥取県の豊かな恵み・生活を守り、次代へつなぐB-1再生可能なエネルギーである風力、太陽光等の自然エネルギーの導入を促進し、自然エネルギー先進県を目指します。

●環境イニシアティブプラン

番号目標施策具体的な目標
1【1 エネルギーシフト】エネルギーシフトの率先的な取組み 1-1 温室効果ガス削減に向けた再生可能エネルギーの導入加速再生可能エネルギー導入量を平成30年度末までに920MWとする。
2【1 エネルギーシフト】エネルギーシフトの率先的な取組み 1-2 地域エネルギー社会の構築県内電力自給率を平成30年度末に35%とする。
3【1 エネルギーシフト】エネルギーシフトの率先的な取組み 1-3 エネルギー資源多様化の促進未利用エネルギーや二酸化炭素排出量が少ないエネルギー等の導入促進を図る。
4【1 エネルギーシフト】エネルギーシフトの率先的な取組み 1-4 新たなエネルギー環境の整備エネルギーの多様化や効率的な高度利用、地域での富の循環などを実現するために必要な人材を育成し、地域エネルギー社会の普及啓発に努める。

●所属で設定する長期目標(設定がある場合のみ)

メタンハイドレートなど海洋資源開発に向けた新技術の調査・開発の担い手になる高度技術者の育成を支援する。

2.測定指標

指標1

指標名指標の分類
再生可能エネルギー設備導入量成果指標
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値800MW954MW965MW994MW920MW
時点平成26年度末平成29年9月平成30年度末平成30年9月末(現時点の最新値)平成30年度末
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由
環境イニシアティブプラン 第2期とっとり環境イニシアティブプランにおける再生可能エネルギー導入目標

3.目標を実現するための主要事業・主要制度

番号主要事業・主要制度事業概要・スケジュール
1エネルギーシフト加速化事業 (予算額(事業費)33147千円)(1)再生可能エネルギー活用事業可能性調査支援補助  事業可能性調査の支援による本県へ発電事業者等の誘致・促進を図るために必要な支援を行う。  【事業費】21,116千円 (2)再生可能エネルギー発電事業支援補助  県内で再生可能エネルギーによる大規模な発電事業を誘致・ 促進するために必要な支援を行う。  【事業費】11,981千円
2地域エネルギー設備導入推進事業 (予算額(事業費)54000千円)市町村と連携し、地域の実情に応じた太陽光発電等、再生可能エネルギーの導入を支援する。 (1)太陽光発電導入事業補助金  【事業費】45,960千円 (2)家庭用コージェネレー ションシステム導入事業補助金  【事業費】3,070千円 (3)太陽熱利用機器導入事業補助金  【事業費】1,000千円 (4)薪ストーブ等導入事業補助金  【事業費】3,070千円 (5)定置用蓄電池導入事業補助金  【事業費】900千円
3地域エネルギー社会推進事業 (予算額(事業費)5560千円)主な事業 (1)体制づくり・啓発事業への支援 地域エネルギー事業の実施に向けて、NPO、地域、事業者などが連携・協働して行う、核となる人材の発掘・育成や協議会等の体制づくり、普及啓発等の取組を支援する。  【事業費】600千円 (2)事業計画策定への支援 市町村と協調して地域協議会を組織し、地域主導のエネルギー事業を展開することによる、地域活性化を企図する事業者の事業計画の策定・検証等の取組を支援する。  【事業費】4,000千円

4.評価

■最終評価(年度末時点)

進捗評価
◎(予定以上) 
達成度の評価
10
評価理由
再生可能エネルギー設備導入量が、平成30年度末目標値(965MW)を達成したため。 

H30年度の取組成果
エネルギーシフトに向けた取組 (1)再生可能エネルギー活用事業可能性調査支援補助   風力発電を2件(継続2件)実施。   小水力発電を6件(継続4件、新規2件)実施。 (2)再生可能エネルギー発電事業支援補助   太陽光発電を4件(継続3件、新規1件)実施。   メタン発酵バイオマス発電を1件(継続)実施 第2期とっとり環境イニシアティブプランにおける平成30年度末の再生可能エネルギー導入目標92万kWを昨年度達成したため、年度当初に新たに設定した目標96.5万kWに対して、平成30年9月末時点(現時点の確定値)で累計99万kWとなり目標を達成し、更なる上積みにつなげることができた。
地域エネルギー設備導入の推進 (1)太陽光発電導入事業は、17市町村と連携(間接補助))して実施。 (2)家庭用コージェネレーションシステム導入事業は、15市町村と連携(間接補助)して実施。(1町増) (3)太陽熱利用機器導入事業は、8市町と連携(間接補助)して実施。(1町増) (4)薪ストーブ等導入事業は、10市町と連携(間接補助)して実施。 (5)定置用蓄電池導入事業は、6町と連携(間接補助)して実施。(1町増) 家庭用太陽光発電の設備導入量を平成30年9月末時点(現時点の確定値)で約1,200kW上積みすることができた。
地域エネルギー社会の構築に向けた取組の推進 (1)体制づくりへの支援を2件実施。 (2)事業計画策定への支援を1件(1町)実施。 地域エネルギー社会の構築に向け、地域が主体となった新たな取組(2件)が掘り起こされた。
 
 
 
 
 
 
 
課題今後の取組
今後の再生可能エネルギーの導入に当たっては、環境・景観に配慮するとともに、地域住民・地元自治体の意向も伺いながら進めることが必要。また、より地域貢献度の高い事業に誘導していくことが必要。・発電事業実施に関するルール策定を市町村と相談しながら検討する。 ・発電事業の支援制度については、平成31年度より事業実施地域の同意を得ること、事業実施地域に貢献する取組を行うこと、売電先を県内に本店を置く地域新電力とすることを補助要件に追加した。
エネルギーの地産地消を進めるため、地域に固有の未利用資源を活用することが必要。エネルギーの活用、有用性等について住民等への普及啓発を行うとともに、様々な機会をとらえ、市町村やNPO等のニーズを把握し、事業案件を掘り起こす。
・家庭用太陽光発電において、2019年から固定価格買取制度による買取期間が満了する家庭が生じてくるため、県民に対する普及啓発のほか、自家消費や売電が円滑に行える仕組みが必要(2019年問題)。 ・FIT法改正により太陽光発電設備の保守点検が義務付けられたことから、普及啓発の強化、保守点検を担う「(一社)鳥取県太陽光発電サポート協会」の自立支援が必要。・2019年問題に対して、県民に対する普及啓発を行うとともに、蓄電池設置支援、県内新電力と連携した余剰電力を売電する仕組みづくりの検討を行う。 ・保守点検の義務化に対して、県民に対する普及啓発を行うとともに、(一社)鳥取県太陽光発電サポート協会の会員事業者向けに技術者養成等を行うことを検討する。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。



最後に本ページの担当課
   鳥取県総務部行財政改革局職員支援課
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