都道府県という行政区域にとどまらず、県民・企業・団体のみなさんがより効果的効率的に活動できるよう周辺自治体と一緒になって課題の解決にあたります。また、全国に先駆けた取組をアピールするだけではなく、同じ志を持つ自治体と一緒になり、課題解決に向け、国などの関係機関へ働きかけを行うなどの取組を進めます。
| 番号 | 大項目 | 取組みの方向性 |
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| 1 | Ⅰ【ひらく】地域で・県外で・国外で新時代に向かって扉をひらく | ②近畿圏域に近い特性を活かし、近畿圏域や他県と連携して、広域観光を展開したり、海外での見本市開催や事業展開を図るなど、県外・国外に打って出ます。 |
| 2 | Ⅱ【つなげる】様々な活動・力をつなげ、結集して、持続可能で、魅力あふれる地域を創る | ①県内企業の増設と県内外企業の新規立地の促進等を進め県内雇用を充実させ、県外からの様々な形態での転入促進を図り、人口の社会増により、人口減少を食い止めます。 |
| 3 | Ⅱ【つなげる】様々な活動・力をつなげ、結集して、持続可能で、魅力あふれる地域を創る | ⑤そのほか、鳥取県の新しい魅力（例えば、「人づくりに熱心」、「安心して子育てができる」、「価値実感生活を満喫できる」等）を磨くなどの視点を持って、各種施策・対策（地域で「人財」（地域の宝である人材）を育てる「地域力」の強化、鳥取県の特長を生かした多様でたくましい「人財」の育成、高等教育を受ける機会の充実・強化、福祉・医療、防災など、安全に安心して暮らせる地域社会の形成、結婚しやすい環境・地域全体で子育てしやすい環境の整備、若者から高齢の方まで活動できる機会・環境の整備等）を総合的に進めることにより、人口の減少傾向に歯止めをかけます。 |
| 4 | Ⅳ【楽しむ】いきいきと楽しみながら充実した生活を送る | ②いわゆる「スローライフ」や「ロハス」に象徴されるような、心豊かに暮らす生活スタイルが重視される中、県民はもとより、県外に住んでいる方にも、本県における「価値実感生活」（本県の豊かな歴史、自然・環境、食、文化等を知り、楽しむとともに、地域において自分の存在や役割に手応え・充実感が感じられる生活スタイル）に対する認識・高い評価が浸透し、多くの方のＵＪＩターンにもつながるよう、「価値実感生活」の実現・充実に向けた取組を進めます。 |
| 5 | Ⅳ【楽しむ】いきいきと楽しみながら充実した生活を送る | ③身近にある豊かな自然や環境、食、文化等を楽しみながら暮らすことや、伝統芸能、民工芸品等を通じて生活の豊かさを実感でき、大都市圏からも「鳥取県に行けば、安らぎ・心の落ち着きが取り戻せる」と支持される次のような地域性・生活風土を形成します。 |
| H30年度の取組 | 成果 |
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| ◎全国知事会
・全国知事会議（7/26～27、11/9）に参加し、防災減災対策、地方税財政、地方創生、社会保障、地方分権改革等について議論した。
・全国知事会の所属委員会等（地方分権・地方税財政・総合戦略・政権評価など）に参加し、諸課題について協議した。 | ・平成31年度地方財政対策では、平成30年度を上回る地方一般財源総額が確保されるとともに、臨時財政対策債が大幅に抑制されるなど、全国知事会が主張する内容となった。
・税制改正では、特別法人事業税・譲与税が創設され、全国知事会が主張する、地方法人課税の新たな税源偏在措置が講じられることとなった。 |
| ◎中国地方知事会
・5月23日に広島県広島市、11月12日に岡山県津山市で知事会議を開催し、中国地方が抱える喫緊の課題について意見交換を行うとともに、共同アピールを採択した。
・国の来年度予算編成に向け、「平成31年度国の施策に関する提案書」をとりまとめ、8月に国への提案を行った。
・国の施策に関する提案書では、地方創生、地方分権改革、地方税財源、経済・雇用対策、高速道路ネットワークの整備促進など、中国地方の共通の課題について、国に対する要望を行った。
・７月豪雨からの速やかな復旧・復興を図るため、国等に対して緊急要望を行うとともに、全国知事会を通じて、全国都道府県に対して職員の派遣要請を行った。 | ・5月の知事会議では、防災・減災対策等の推進、地方創生・人口減少克服、地方税財源の充実、地方創生を力強く進める前提としての基盤整備、住民の平穏な生活を乱す米軍機の飛行訓練への対策、海ごみ対策、受動喫煙防止対策の推進について共同アピールを採択し、国に対して対応を訴えったことにより、中国５県が直面する課題等を国に認識してもらうとともに、今後の施策に反映してもらうきっかけとすることができた。
・７月豪雨にかかる緊急要望等の結果、国や全国の地方自治体から、財政的支援、人的支援を受けることができた。
・11月の知事会議では、7月豪雨からの復旧・復興等、7月豪雨に係る観光復興に向けた支援、人づくり革命の推進、地方税財源の充実、地方創生を力強く進める前提としての基盤整備、地域医療の確保について共同アピールを採択し、国に対して対応を訴えたことにより、中国５県が直面する課題等を国に認識してもらうとともに、今後の施策に反映してもらうきっかけとすることができた。 |
| ◎中四国サミット
・中四国サミット（10/29）に参加し、諸課題について協議した。
・消費者行政・消費者教育の推進、防災・減災対策の推進、地域経済の活性化に向けた観光振興と復興支援、交通ネットワークの整備・充実、参議院選挙における合区の解消について共同アピールを採択し、国に対する要望活動を行った。
・特に防災・減災対策の推進については、平成30年７月豪雨からの復興に中四国が一丸となって取り組んでいく決意を示す「尾道宣言」を採択した。 | ・「尾道宣言」を踏まえて、連携した取組を進めていくことにより、災害対応の検証結果や先進事例の共有を通じた防災・減災対策の強化、被災時の相互応援体制の強化などが見込まれる。
・また、サイクリング振興施策や広域的な観光連携の推進についても、引き続き連携を強化していくことを確認した。 |
| ◎関西広域連合
・関西広域連合委員会(4/26,5/24,7/1,8/1,8/30,9/22,10/25,11/21,12/25,1/24,3/2,3/22）に出席し、諸課題について協議した。
・広域医療分野、広域観光・文化・スポーツ振興分野、広域産業振興分野に参加し、事務の共同処理を行った。 | ・関西広域連合委員会で広域的な諸課題の検討や協議を行った結果、近年頻発する大規模自然災害への復旧・復興等に関する制度拡充等について国へ緊急要望を行ったほか、国の予算編成に対する提案を行う等、本県の有する課題の解決に向け、関西で一丸となって取り組んだ。
・「広域行政のあり方検討会」により、広域連合の組織体制及び運営方法並びに取組の成果や課題等を検証するとともに、広域行政のあり方、今後の広域連合の方向性について検討を行った。
・「広域計画等フォローアップ委員会」により、第３期広域計画及び関西創生戦略の達成状況の評価・検証、第４期広域計画の策定を視野に入れた今後の広域連合の取り組むべき課題等の検討などフォローアップを実施した。
・2025日本万国博覧会の誘致に向けて、国内機運醸成を図るため、構成府県市が一体となった誘致に取り組んだ結果、日本での開催が決定し、今後も更なる連携強化することを確認した。 |
| ◎近畿ブロック知事会議
・近畿ブロック知事会議（5/24,10/25）に参加し、諸課題について協議した。 | ・全国各地で発生する地震等の自然災害への復旧対策支援の強化、国際観光旅客税を活用した日本版ＤＭＯへの財政支援、中小企業の事業承継の円滑化、持続可能な水道システムの確立などの諸課題について協議を行い、国に対して提案・要望活動を実施したことにより、近畿ブロックが直面する課題等を国に認識してもらうとともに、今後の施策に反映してもらうきっかけとすることができた。
・5月の知事会議（鳥取県内開催）では、鳥取県中部地震の被災地を視察し、震災後の復旧・復興状況を確認した他、「三朝宣言」を提案し、関係団体が一致団結し被災地の復興に努めることを宣言した。
・また、「災害に強い、安全・安心なまちづくり」をテーマに、パネルディスカッションを行ったほか、各府県における先進的な取組について意見交換し、更なる連携強化することを確認した。 |
| ◎日本創生のための将来世代応援知事同盟
・5月31日に宮城県仙台市において、「日本創生のための将来世代応援知事同盟サミットinみやぎ」を開催し、少子化をはじめとした若者世代の希望がかなう環境づくり等について意見交換を行った。
・7月10日に村井宮城県知事から加藤厚生労働大臣に提言活動を実施した。
・「第4回いいね！地方の暮らしフェア」を開催（2月17日）し、本県からも移住・就業相談、特産品販売のブースを出展した。 | ・「働き方改革」をテーマに、各県の取組みを紹介しながら、どのような手法と取組みが効果があるの等について、各県知事がフリートークを行ったことにより、来場者に対し、本県の取組、特に「女性が活躍できる県」であることをＰＲすることができた。
・女性の活躍促進や子育て環境の充実、多様な働き方推進、大都市から地方への新たな人の流れを呼び起こすことなどを盛り込んだ「みやぎ声明」を採択した。
・首都圏在住の若い世代に向けて地方の暮らしの魅力を発信し、地方への移住促進を図るため、「第4回いいね！地方の暮らしフェア」を開催し、個別の移住相談も行うなど、移住に関心を持つ方に本県の移住施策のＰＲを行うことができた。 |
| ◎ふるさと知事ネットワーク知事会合
・7月11日、12日に青森県で、自立と分散で日本を変えるふるさと知事ネットワーク知事会合を開催し、構成県共通の課題について意見交換を行った。 | ・大都市とは規模が異なる地方の公共交通をいかに維持・発展させていくか、意見交換を行った。
・また、知事会合の議論に基づき、国への提言を取りまとめ、今後、要請活動を行うことについて合意した。 |
| ◎地方分権改革
・国の地方分権改革の取組に対して、全国知事会や地方分権改革有識者会議の場などを通じて、「従うべき基準」の参酌基準化や提案募集の見直しなど本県の意見を積極的に国に伝えるとともに、地方税財源の充実など政策的・制度横断的な課題の検討や「地方分権特区」のような実証実験的な権限移譲について積極的な提案を行った。 | ・平成26年度から導入された提案募集方式が5年目を迎え定着した。
・提案件数は、市町村からの提案の掘り起しに努めた結果、市町村提案件数及び提案団体数が増加し、全国から多数の提案が出され、地方分権改革有識者会議等で精力的な検討が行われた。
・本県提案については、児童養護施設の保育士配置基準の緩和の実現や法人土地・建物基本調査の都道府県の事務の見直しの検討など、一定の成果があった。
・地方三団体で共同提案を行った「放課後児童クラブの従うべき基準の見直し」については、参酌基準化が実現し、「従うべき基準」をはじめとした「義務付け・枠付け」の見直しにつなげることができた。 |
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