○地域防災力の向上、防災意識の啓発を行う。 ○市町村の消防・救急体制の充実、高度化、強化に向けた適切な指導、勧告、助言、環境整備を行う。 ○高圧ガス、危険物、火薬類及び電気製品等の取扱いに対する適正な規制と保安の確保を行う。
番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
1 | 住民主体の防災体制づくり事業 (予算額(事業費)2645千円) | 過疎・少子高齢化が進む中、鳥取県中部地震の教訓を踏まえ、地域の安全・安心な暮らしを着実に構築するためには、住民が将来を見据えて、防災と福祉を組み合わせた取組を主体的かつ一体的に実施することが不可欠であり、支え愛、土砂・風水害対策、小さな拠点づくり等の取組と緊密に連携し、こうした住民主体の防災体制づくりに対する支援を行う。 |
2 | 鳥取県西部地震展示交流センター運営事業 (予算額(事業費)3076千円) | 鳥取県西部地震の貴重な体験を後世に伝えるとともに、自主防災組織の組織率の向上や活動の活性化、県民の防災意識の普及啓発の拠点である鳥取県西部地震展示交流センターの運営を行う。
○鳥取県西部地震関連の写真や図書等の展示、来館者への説明、事務局の運営(年間)
○県民、自主防災組織、町内会、学校等を対象とした座談会、防災研修会の開催、鳥取県西部地震関係資料の収集、西部地震を語り継ぐ伝承活動(年間) |
3 | 鳥取県防災・危機管理対策交付金事業 (予算額(事業費)68500千円) | 鳥取県中部地震の教訓等を踏まえ、自助・共助を担う住民等による自主防災活動や市町村による防災・減災対策を促進するため、市町村が行う防災及び危機管理に関する事業に対して支援を行う。 |
4 | 県民と共に守る防災活動実践事業 (予算額(事業費)2760千円) | ○自主防災活動に関し、特に優れていると認められる個人又は団体に対する知事表彰を実施。 |
5 | 地域防災リーダー養成事業 (予算額(事業費)3856千円) | 鳥取県中部地震の教訓を踏まえ、防災士をはじめとする地域防災リーダーの養成とスキルアップについて、当面、5年間(平成29〜33年度)集中的に行う。 |
6 | 元気な消防団づくり支援事業 (予算額(事業費)4991千円) | 消防団は地域密着性と即時動員力を特性とした地域防災力の要であるが、団員数の減少や高齢化など消防団員の充足率の低下が懸念されている。また、平成25年12月に「消防団を中核とした 地域防災力の充実強化に関する法律」が公布され、国及び地方公共団体が地域防災力の充実強化に取り組むことが法律で定められた。近年、災害はますます複雑化、大規模化しており、県民の安全・安心な暮らしの脅威となっていることから、この法律の趣旨を踏まえ、消防団員確保など消防団を中核とする地域防災力向上の取組みを行う。
○消防団活性化推進表彰
○大学等と連携した消防団加入促進支援事業 |
7 | 消防連絡調整費 (予算額(事業費)16099千円) | 消防組織法に基づき、消防思想の普及・宣伝を行うとともに、市町村の消防業務が円滑に行われるよう連絡調整、助言、指導、各種調整等を行う。
○消防関係表彰(表彰旗、竿頭綬、功労・功績章等)、叙勲、消防関係調査
○鳥取県消防協会補助金 |
H30年度の取組 | 成果 |
消防連絡調整費 | ○救急救命士は、H31.3月時点で211人であり、目標を達成している。 |
応急手当普及推進事業 | ○8月の応急手当普及員養成講習受講者は28人(前年より17人減)の受講があった。
○応急手当普及員養成講習のパンフレットを更新し、開催の2ヶ月前から、各消防局への配布、県内の大型ショッピングセンターへ配架し受講者の増加に務めた。
○12月の応急手当普及員養成講習受講者は36人(前年より6人増)の受講があった。
○2月の応急手当指導員養成講習受講者は31人(前年より5人減)の受講があった。 |
住民主体の防災体制づくり事業 | 日野ボランティアネットワークと連携し、過疎・少子高齢化が進む中、鳥取県中部地震の教訓を踏まえ、地域の安全・安心な暮らしを着実に構築するためには、住民が将来を見据えて、防災と福祉を組み合わせた取組を主体的かつ一体的に実施することが不可欠であり、支え愛、土砂・風水害対策、小さな拠点づくり等の取組と緊密に連携し、こうした住民主体の防災体制づくりに対する支援を行った。 |
鳥取県西部地震展示交流センター運営事業 | 日野ボランティアネットワークと連携し、鳥取県西部地震の貴重な体験を後世に伝えるとともに、自主防災組織の組織率の向上や活動の活性化、県民の防災意識の普及啓発の拠点である鳥取県西部地震展示交流センターの運営を行った。また、鳥取県西部地震での教訓を風化させないために、「鳥取県西部地震18年フォーラム」を開催した。 |
鳥取県防災・危機管理対策交付金事業 | 鳥取県中部地震の教訓等を踏まえ、自助・共助を担う住民等による自主防災活動や市町村による防災・減災対策を促進するため、市町村が行う防災及び危機管理に関する事業に対して支援を行った。 |
県民と共に守る防災活動実践事業 | 過疎・少子高齢化が進む本県にあって、県民の安全・安心な暮らしを着実に構築するためには、住民が将来を見すえて、福祉の取組を組み合わせた防災活動に主体的・一体的に取り組むことが不可欠であり、こうした地域住民が主体となった地域防災力向上を図るため、「イザ!カエルキャラバン」「自主防災活動アドバイザー派遣」を行った。 |
地域防災リーダー養成事業 | 鳥取県中部地震の教訓を踏まえ、防災士をはじめとする地域防災リーダーの養成とスキルアップを図るため、今年度は「避難所運営」を主なテーマとして、講義や演習(HUG)を実施した。 |
元気な消防団づくり支援事業 | 〇琴浦町で新規に少年消防クラブを1団体立ち上げた(平成31年3月設立)。
○消防団活性化推進表彰を実施し、9団体を表彰。
○大学等と連携し、学生の防災・消防団活動に対する興味関心を深める事業を実施。2校で学生サークルを設立。 |
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