総務部 行財政改革局 職員人材開発センターの工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 職員人材開発センター 所属長名 塩川信道 電話番号 0857-23-3291
組織ミッション
職員一人ひとりの意欲・能力を高め、その定着を図り、組織力の向上、発揮につなげる。
１．政策内容と目標
（１）政策内容
職員研修の充実と効果的な実施、研修効果の定着
（２）今年度の目標
・職員研修の円滑な実施
・職員研修の機会等を活用した情報発信の強化
・研修効果の定着に向けた働きかけの強化
・関係機関との情報交換、意見交換の充実
（参考）該当する長期的目標
| 政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
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２．測定指標
測定指標なし
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
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| 1 | 職員人材開発センター費 （予算額（事業費）48676千円） | 県、市町村及び一部事務組合等の職員の人材育成･能力開発の向上を目的とした研修事業の実施 |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
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| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
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| 5 |
| 評価理由 |
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| 計画以上に研修を開催したほか、情報発信等の取り組みにより受講の申し込みが急増した。 |
| H30年度の取組 | 成果 |
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| ・職員研修の円滑な実施
能力開発・向上研修については、受講ニーズに応えて講座を追加開催するなど柔軟に対応して、多くの職員に研修機会を提供した。基礎研修においては、事前に市町村から報告を受けた昇任見込み数よりも昇任者が少なかった階層については、研修回数を減らすなどして費用の節減に努め、前述の研修費用を捻出した。
| 73講座（延べ274日）を実施し、延べ4,897名が修了した。（平成29年度の修了者：延べ4,674名） |
| ・職員研修の機会等を活用した情報発信の強化
基礎研修の指名及び能力開発・向上研修の募集に際しては、昨年度実施した様子を示した「実施状況」を添付し、情報発信に努めた。
また、今年度も殆ど全ての研修・講座について、研修終了後に「実施状況」のお知らせを作成して職員に周知した。
階層別に選択制の研修メニューや申込期限等をお知らせするチラシを作り受講を促した。
| 研修の実施通知50講座について、研修実施状況を公表した。
能力開発・向上研修では受講申し込みが急増した。 |
| ・研修効果の定着に向けた働きかけの強化
研修効果の定着を図るため、殆ど全ての研修・講座について、県職員を対象に、研修終了から3か月経過時に「ふりかえりアンケート」を実施し、受講者の研修効果の定着度を確認した。 | 全講座について、「ふりかえりアンケート」を実施した。 |
| ・関係機関との情報交換、意見交換の充実
市町村等研修担当者意見交換会を年2回開催し、担当者との連携を強化した。
また、市町村等を個別に訪問して意見交換を行い、各団体の実情を把握するとともに、御意見等を丁寧に聴き取った。
さらに、金融機関等民間企業を訪問し、研修に関する意見交換を行った。 | 市町村等研修担当者の意識が高まり、担当者自身の研修受講が増加したほか、市町村等の能力開発・向上研修の受講率が上がった。（H28年度16.5%→H29年度19.8%）
関係機関から得た手法を人材育成基本方針の見直しに反映した。 |
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| 課題 | 今後の取組 |
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| 30年度に見直しされた人材育成基本方針に明記されている「今後求められる能力」を身に付けるための新たな研修を検討する。 | 鳥取県職員人材開発センター運営審議会（春、秋）や各関係機関に意見を聞きながら、最も効果的な研修の実施を検討する。 |
| 県出資法人（外郭団体）等職員研修の受入れについて検討する。 | 8月に試験的に県出資法人（外郭団体）等の職員を対象にした研修を試験的に実施して、研修のニーズを調べるとともに、団体職員の資質を確認し、今後の方針を検討する。 |
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※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。