総務部 行財政改革局 人事企画課の工程表

基本的事項

所管組織、所管責任者

組織ミッション

１．政策内容と目標

（１）政策内容

（２）今年度の目標

（参考）該当する長期的目標

政策項目	元気づくり総合戦略	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他

２．測定指標

指標１

指標名	指標の分類
障がい者雇用率	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	２．６％	３．１７％	３．２％
時点	平成３３年４月（法定雇用率）	平成２９年６月１日	平成３０年６月１日

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	障がい者ワークセンター運営事業　（予算額（事業費）25943千円）	正職員採用に障がい者枠を設けるとともに、県庁本庁舎、東部庁舎、中部・西部総合事務所の４箇所の県庁ワークセンターにおいて、知的障がい及び精神障がいの方を非常勤職員として任用し、障がい者雇用を推進する。
2	会計年度任用職員制度の構築　（予算額（事業費）千円）	平成３２年４月から新たに会計年度任用職員制度を運用するため、本県として最適な任用制度を構築する。
3	人材育成基本方針及び人事評価制度の見直し　（予算額（事業費）千円）	平成２１年に策定した「鳥取県職員の人材育成、能力開発に向けた基本方針」について、策定当時からの職員を取り巻く環境変化等を踏まえ、職員の人材育成のあり方を検討して必要な見直しを行う。

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
6
評価理由
職員の人材育成に向けた考え方をまとめるとともに、障がい者雇用の推進、非正規雇用のあり方検討を進め、人材の育成・確保・評価の取組を前進することが出来た。

H30年度の取組	成果
障がい者雇用の推進	法定雇用率を超える障がい者雇用率を達成した。
会計年度任用職員制度の構築	国の法令改正により決定された平成３２年度の会計年度任用職員制度開始に向けて、非正規職員に係る任用の適性化と処遇改善に資する制度検討を進めた。
人事育成基本方針及び人事評価制度の見直し	各職場において常に１つ上の職位を目指した人材育成、能力開発が進められるよう、経験年数や職位ごとに身につけるべき主な能力を明確にし、また、新しい課題に対応し、柔軟かつ大胆な発想力・創造力・チャレンジ精神をもって新しい時代の鳥取県を形づくる力をつけられるよう、人材育成基本方針を改訂した。また、これらの改訂内容にあわせた人事評価制度とするとともに、より簡素でわかりやすい評価制度とした。

課題	今後の取組
障がい者雇用の推進	国が新たに法定化を進めようとしていることから、国の考え方を踏まえ、障がい者の適正任用と職場定着に向けた継続的な取組が必要である。
会計年度任用職員制度の構築	平成３２年４月導入に向けて制度の構築、採用等を順次進めていくことが必要である。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。